今年2月にマーシャル諸島共和国において、「世界初の政府発行仮想通貨を法定通貨にする」という法案が可決されたそうであるが、この発表に対してIMFが、「仮想通貨を法定通貨にするのは考え直すべきだ」と提言したそうである。
そもそも、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものは、果たして通貨と呼んで良いものなのかどうかをあらためて考察したみたい。
現在の通貨や貨幣と呼ばれるものについては、本質的な価値があるわけではない。通常は紙や金属の塊を加工したものである。貨幣や通貨のもとになったものとして、大昔は希少な貝殻、もしくは貴金属などが使われた。石そのものが通貨として使われた例も実際にあったようである。
貨幣そのものの価値というよりも、それを一定の価値のあるものとして流通させてきたのが、通貨の歴史となる。その信用の裏付けをするために、徳政令などで勝手に借金をなくしてしまいかねない王様の信用などではなく、徴税権などを担保にして発行されるようになった。
狭いところであれば、たとえば刑務所内でタバコが貨幣となったりすることはできる。目に見える仲間内だけであれば、約束事が成り立つ。しかし、不特定多数が使うとなれば、政府なりが一定のルールを設けて通貨に信用を寄与する。ただし、通貨発行権のおいしさのあまり、シニョリッジを得ようとして通貨価値というか信用を毀損してしまう例も歴史上、多くあった。
現在の通貨もあくまでその価値を認めているのは発行している中央銀行、さらには政府である。国に対する信認が得られている限り、法律で守られた貨幣価値が存在することになる（法定通貨）。
これに対し、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものは、ネットを使ってその信用を寄与しようとしたものではあるが、法律などによって守られているものではない。マーシャル諸島共和国の法案に関しても、自国の通貨として米ドルを使用しており、その代替として仮想通貨に目を付けたようだが、米国が信認を与えているドルに対し、仮想通貨は国などが信認を与えているものではない。
仮想通貨はあくまで仕組み上で、発行形態や保有形式が整えられている。あくまでそれを売買している人達が価値があると信じて売り買いを行っているにすぎない。
日本の中央銀行である日銀の仕事は、日銀法上では「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」とあり、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とある。
この場合の「物価の安定」とは「通貨価値の安定」である。それでは現在、通貨価値は不安定であろうか。2%と言う物価目標が達せられなければ、日本円の通貨価値は適正ではないのか、あらためて日銀に問いたいが、それは別のところで議論するとして、日銀は円という通貨価値を安定させることが仕事となっており、そのためにはいろいろな仕組みとともに信認を得るための努力が積み重ねられている。
これに対し、ビットコインなど仮想通貨と呼ばれているものには、その価値が法律で守られたり、価値を安定されるための組織があるわけでもない。人々の思惑だけでその価値が乱高下している。その乱高下だけみても安定した通貨として使えるものとは言えない。
いやいや、ビットコインなど仮想通貨は世界のいたるところでネット上で利用できる通貨であり、通貨の革命だ、との主張があるかもしれない。
ひとつ気をつけなければならないのは、ネットでの決済は円などの法定通貨も利用できるため、仮想通貨だけに利点があるわけではない。QRコードなどを使ってネットでの決済に使われる通貨については、我々が銀行などの口座に置いてある法律で価値が守られた円である。
仮想通貨の本源的価値についても、一定のルールはあり、機械的に作られていようが、それが一般に信用価値が認められているとは思えない。少なくとも金には金の価値はあり、チューリップにはチューリップの価値はあった。仮想通貨と呼ばれるものの価値はまさに仮想である。
仮想通貨は仮想資産と呼ぶべきとの意見も出ている。そもそもコインとか仮想「通貨」と名付けられてしまったことで、円などと同様の通貨のように勘違いしてしまいかねないが、残念ながら通貨と呼べるものではない。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
