国会で民主党の議員が「民主党政権より安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と質問したのに対して、安倍首相が次のように答えたことが話題になっています。
景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで（パートで）働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです。
この「主婦のパートで月収25万円」というのが「高すぎる」とか「庶民の暮らしを知らない」とか批判を浴びていますが、これは単なるたとえ話ですから、そういう主婦がいてもおかしくありません。
それより問題は「パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出る」という安倍さんの答弁がまちがっていることです。彼のような方法で「平均賃金」を計算したら、75万円÷2＝37.5万円だから、平均賃金は25％も下がることになります。
もちろん、そんなことは起こりません。実質賃金率というのは指数ですから、月収が半分になっても1時間あたりの賃金が同じなら変わりません。つまり平均賃金が下がったのは、労働者全体の時給が下がったことを示しているのです。
アベノミクスの看板だった「インフレ目標」が失敗する一方、成長率もゼロに近づき、唯一の取り柄だった株価も暴落する中で、安倍さんが唯一の成果として誇っているのが雇用の改善です。
しかし失業率が下がり始めたのは図のように2010年ですから、これは安倍政権のおかげではありません。他方、実質賃金は前年比でマイナスが続いています。安倍さんのいうように景気が回復しているのなら、なぜ平均賃金は下がるのでしょうか？
完全失業率（％）と実質賃金率の推移（出所：厚生労働省）
この最大の原因は、定年でやめた団塊の世代が契約社員として再雇用されているためです。おかげで60代の就業率が上がる一方、20代は下がっています。つまり雇用が改善したようにみえる原因は、高齢化なのです。このため非正社員の比率は4割まで上がり、総労働時間はへっています。
このように物価を上げて実質的に賃下げし、労働者を貧しくして企業収益を上げることがアベノミクスのねらいだったので、内閣官房参与の浜田宏一さんは、最近では「失業率が下がったのでインフレ目標はやめろ」といっています。でもデフレなのに失業率が下がったのなら、彼の「日銀のデフレ政策で景気が悪くなった」という批判は何だったのでしょうか。
しかしこの「景気回復」は幻です。企業収益が上がった主な原因は円安ですから、これからは中国経済の悪化と賃金の低下で消費が減退し、長期不況に入るのではないでしょうか。
