▲甘利大臣の疑惑浮上で政局への影響は？（内閣府動画より、アゴラ編集部）
甘利大臣の金銭授受疑惑が大きく報じられていますが、安倍政権のトップ3に入る主要閣僚がこれだけの賄賂を受け取っていたとしたら、その影響は計り知れません。全権を得て進めていたといえるＴＰＰの信頼性も根底から揺らいでしまうでしょう。これで国会の行方は不透明になり、不安定な経済状況と相まって、ダブル選挙の可能性も薄くなってきたのではないでしょうか。
政治をカネで買うということは絶対に許されません。こんな事が続いていると、政治への国民の信頼はますます低くなるばかりです。あっせん依頼を受けて利益供与を受けることは犯罪ですので、それがアウトなのは当然ですが、禁止すべきはそれにとどまりません。
企業・団体献金も廃止する必要があります。
経団連加盟企業からの多額の献金は、政権与党と大会社の癒着を生み出しており、政府は莫大なスポンサー料を払っている有力企業への影響力を行使してメディアをもコントロールしうる状況になっています。
国民からの信頼を少しでも取り戻すために、甘利大臣に関する疑惑を早急に解明するとともに、企業・団体献金の全面禁止に向けた法整備を行っていく必要があります。
今国会では「クリーンな政治」がカギを握りそうですが、我々もその観点から積極的に政策提言を行い、同じ思いを持つ仲間と共に議員立法も実現していきたいと思います。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2016年1月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
