日本経済新聞電子版によれば、総務省が発表した2018年10月時点の日本国内の住宅総数に占める空き家の割合は13.6%と過去最高になりました（図表も同紙から）。
国内では既に人口減少が始まっており当然と言えば当然の結果です。むしろ5年前の調査に比べ、空き家の数がわずか26万戸しか増えていないのが不思議なくらいです。いずれにしても、この傾向はさらに加速していくと思われます。
人口が減少する中で不動産で資産を運用するのは、日経平均が下がっている中で、株式投資をするようなものです。日本全体で考えれば、衰退していく国に投資をする価値はないように見えるかもしれません。
しかし、私は日本国内での不動産投資には、これから2つのメリットがあると考えています。
1つは「2極化」です。
日本全体では人口減少と空き家の増加が続いていますが、東京23区は対照的に世帯数が増加し、賃貸物件の空室率も低位で安定しています。23区のワンルームマンションを管理している会社の管理物件の空室率は1～2％程度とほぼ満室の状態が続いています。
東京に人が流れ込み、外国人就労者の増加と共に日本全体とは逆方向の流れが続いているのです。
もう1つは「金融緩和」です。
今週、日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、2021年度の物価上昇率について「絶対にならないとは言えないが、2%に達する可能性は低い」と発言しました。また、2020年春ごろまでとした金融緩和の期間も「それより先でもかなり長い期間にわたって継続する」と従来より一歩踏み込んだコメントをしています。
つまりインフレ率上昇の可能性が低く、金融緩和の継続が長期化し、さらなる金融緩和の可能性までゼロではなくなってきたということです。
金利の低位安定は、借入のコストとリスクを引き下げ、不動産マーケットにとってはプラスの要因となります。
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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年4月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
