自民党の『中小企業政策検討小委員会』の委員長に就任しました。
当選2回で異例の抜擢ということで、これまで経済産業省で中小企業政策に携わってきた実績、自民党内での中小企業政策立案への貢献を認められたことは正直に嬉しいです。
この度開催した委員会では、中小企業の海外展開を政策的に後押しする必要性について意見交換を行いました。
ヒアリングさせていただいた金属部品メーカー『由紀精密』の大坪社長からは、「海外展開にはコストもかかるが、地道な取組を継続することで総売上の数割に達するほどの大きな売り上げにつながることもある」と、海外展開を考えるモノづくり中小企業にエールの言葉をいただきました。
また、海外向けECモールを運営するジェイグラブの山田社長からは、「アメリカ人も中国人も、4人に1人は週に何回も日本のECモールを訪れている。その理由は正規品を買いたいと思っていること、低価格品で買いたいと思っていること、現地では買えない商品を買いたいと思っていること。トレンドとして越境ECはこれから拡大していく」と、海外展開の有望性を語っていただきました。
これからの人口減少社会において、海外需要の取り込みは死活的に重要な政策課題になってきます。
引き続き検討を深め、中小企業の海外展開を政策的に後押ししていきたいと思います。
編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏（自由民主党、東京10区）のブログ 2019年5月15日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。
