日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。
これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。
輸出規制の影響を受けそうな韓国製半導体（サムスン公式flickrより：編集部）
先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。
1. 事実関係
まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。
これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を辞めて、ASEANや台湾など、一般の場合と同じく、普通の輸出手続きに戻すだけである。
今までが特別扱いだっただけだ。韓国には引き続きこれら物資を輸出することは可能である。ただし、通常の国の場合と同様、より輸出手続きには時間がかかることになるし、また、当然のことながら、審査過程で不適切な事案があれば差し止めもあり得よう。
この韓国に対する変更の理由として、日本政府は、①輸出管理の観点から不適切な事案があったこと、②旧朝鮮半島出身労働者問題の対応をはじめ、国家間関係の信頼が損なわれている状況にあること、という2つの理由を挙げている。
たとえてみれば、いままで、友達だと思って、信用して鍵を渡していたけど、とても友達だとは思えないような行為ばかり繰り出してきて信頼関係もなくなったし、実際に、家を物色された形跡もあるので、鍵は返してもらって、一回一回、大丈夫か確認してからドアを開けることにしますね、ということである。
家に入れないと言っているわけではない。「なぜ鍵を取り上げるんだ！」と逆切れして騒いでいる韓国に対しては、「胸に手をあてて良く考えてみたら」と言いたい。
韓国側の一方的な反日行為により、日韓関係が史上最悪といって良い状況にあるのは周知の事実だ。この1年だけでも、慰安婦財団解散、旭日旗事件、レーダー照射事件、国会議員の竹島上陸、天皇陛下に対する無礼発言、極めつけは、旧朝鮮半島出身労働者判決に関する韓国政府の不誠実極まりない対応と、「信頼関係がなくなった」と言われる心当たりは山のようにあるだろう。
2018年11月、三菱重工に対する訴訟で韓国最高裁の判決を待つ原告団（KBSより：編集部）
特に、旧朝鮮半島出身労働者問題については、この8か月の間、日本政府は一貫して、韓国政府が解決に向け責任ある対応を取らないのであれば、相応の措置を取らざるを得ないと公言してきたところであり、韓国政府が慌てふためいているのは怠慢そのものだと思う。
日本なら、「蹴ろうが殴ろうが、何もしてこない」とたかをくくってきたのだろう。しかし、もはや、日韓関係は新たなフェーズに入った。
以前は、経済力の面で圧倒的に強い日本と弱い韓国、過去の韓国併合に関する贖罪意識などから、韓国からは何をされても多めに見るというのが日本の態度であったし、それを韓国は等閑視してきた。韓国の傍若無人振りは日本が甘やかしてきたツケともいえる。
しかし、今や韓国と日本は一人当たりGDPはほぼ同じの対等な国同士である。韓国は立派に成長したのだ。日本としても、「子供扱いは辞めて、大人の付き合いをさせて頂きます」ということである。
なお、参議院選挙対策だから、参議院選挙が終わったら日本政府の態度も軟化するだろうといった無責任の報道が韓国側で見られるが、大きな誤解だと思う。今回の措置は、実際に輸出管理上の懸念があるから責任ある国際社会の一員として取っているものであり、また、日韓間の信頼関係が損なわれた現状を踏まえて取ることとしたものであり、選挙対策などではない。
もはや「韓国だからといって一方的に我慢するとか多めにみるという特別待遇は今後一切辞めた」という日本の宣言だと思ってもらった方が適切だと思う。
日本政府の立場を改めて引用しておくと、以下のとおりである。
「日本を含む各国は、国際合意に基づき、安全保障のために軍用品への転用が可能な機微技術等の輸出について、実効性のある管理が求められており、そのために必要な見直しを不断に行うことは、国際社会の一員として当然の義務である。
これは、韓国側の輸出管理制度に不十分な点があり、従来は、日韓の意見交換を通して、韓国側が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていたこと、
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野において、韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
こうした状況の中で、日韓関係全体について、これまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
このため、国際的な信頼関係を土台として構築されている輸出管理制度について、韓国との信頼関係を前提として取り組むことが困難になっていると判断し、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻すこととした。
今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、「対抗措置」ではない。」
何よりも、実際に、日本から渡された機微物資が不適切に扱われた事案があるという。北朝鮮に流出したことを示唆させるものである。先般のレーダー照射事件においても、一体韓国が何をしていたのかは明らかになっていない。北朝鮮の代理人かと疑わしくなる文在寅政権においては何があってもおかしくない気もする。
日朝首脳会談を呼び掛けている日本としては、言いにくいところもあるのかもしれないし、韓国に対する「武士の情け」なのかもしれないが、一部韓国国民が不買運動とまで言っているのだから、韓国の善良なる一般国民の反日感情をこれ以上高めないためにも、公表してしまったらいいのではないか。
2. WTO上もワッセナーアレンジメント上も何の問題もない。
韓国政府は、貿易ルールの恣意的な運用やWTO違反の可能性を指摘しているが、全くあたらない。むしろ、WTOやワッセナーアレンジメントといった既存の国際ルールの中で日本は然るべく対処している。
まず、WTOとの関係ではGATT21条において、軍事転用可能な機微物質の輸出管理は、安全保障のための例外として明確に規定されており、日本や韓国を含む各国は、これに基づき長期にわたり輸出管理を行ってきている。
今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、韓国向けの禁輸措置ではない。
輸出管理制度上、ある国に対して包括的輸出許可といった特別の許可を与えるかどうかは、国家の裁量に任されており、その判断は国家間の信頼関係に基づく。たとえば、日本は、包括的輸出許可をしているいわゆるホワイト国は27か国であるが、EUの指定するホワイト国は8か国であり、そもそも韓国は入っていない。
ちなみに、韓国と異なり極めて友好的な台湾について日本はなぜ、台湾をホワイト国にしていないかといえば、中国との取引が余りにも多いからである。同じく、北朝鮮に機微物資を流出させる恐れがあるのであれば、韓国をホワイト国に指定し続けることができないのは当然ではないだろうか。少なくとも、ASEANや台湾と比べて韓国が優遇される理由はないだろう。
3. メッセージはクリア： 旧朝鮮半島出身労働者問題は、韓国政府自身が解決せよ。
日韓報復合戦になり、日韓関係が壊滅的になることを懸念する声が上がっており、これはもっともなことである。が、日本政府は理由があって、今回の措置をとっている。韓国に対しては、極めてクリアーなメッセージを出したということだ。
具体的には、①旧朝鮮半島出身労働者問題について、韓国政府自身が責任をもって解決せよということ、及び②おそらく北朝鮮に対する流出など不適切な行為を辞めさせよ、ということである。
これらにつき、韓国政府が然るべく対処をすれば、日本政府側から、第二段が発動されることはないと思う。なぜなら、日本側が今回の措置をとることとなったのは、実際に不適切な事案があることと韓国との信頼関係が特に旧朝鮮半島出身労働者問題について損なわれたことにあるからだ。
報復合戦などと息巻く前に、韓国政府がやるべきことをやれば良いのである。
韓国側の主張でいつも大変違和感を感じている点がある。韓国の司法の判断に韓国政府は従わざるを得ず、したがって、日本側（日本企業）は、韓国司法の判断を受け入れるべき、という「ロジック」である。
私も長く国際法を担当してきたが、はっきりいって、国際法の基礎中の基礎もわかっていない常識のない主張だと言わざるを得ない。
たかが韓国の一国内機関に過ぎない韓国の国内裁判所が、国家間の法的約束である条約上の義務をオーバーライドすることはできない。逆に聞きたいが、日本の裁判所が、何かの判断を出したら、韓国はハイハイと言ってそれを聞くだろうか。
はっきりって、韓国の国内裁判所が何をどう判断しようと、日本の知ったことではない。日韓間の条約上の義務及び合意は何らの影響を受けないのであり、韓国政府は、条約上の義務履行について責任を負い続けることは当然である。こんな国際法の基礎中の基礎をわきまえていない態度には正直脱力だ。
韓国大統領府Facebookより：編集部
この場合、韓国政府が韓国の司法に従わざるを得ない国内事情が生じたことは事実だろうが、それは、あくまでも韓国の国内の勝手な事情である。日韓間の合意事項が変わるわけではない。韓国政府は、日韓間の合意を守るべく、司法判断に対しては国内で解決措置を取るしかない。
日韓間の合意は、議事録にも明確になっているように、日本側は「徴用工」に対して個別保障をすることを申し出たにも関わらず、韓国政府が自分が徴用工は対処するのでその分も含めて一括で資金をくれと要求したために当時の韓国国家予算の数倍からなる一括賠償となったものであり、それが不足だと「徴用工」から訴えられたのであれば、韓国政府自身が支払いをすべきものである。
または、当該日本の「賠償金」で飛躍的発展を遂げた韓国企業が応分の支払いをするということも感がられようが、日本側に負担を求めるのは「お門違い」というものである。
4. タイミングは今一：一般の韓国国民を反日に駆り立てる危険
以上申し上げた上でだが、今回の措置を取るタイミングについては正直疑問だと言わざるを得ない。文在寅政権は、極めて特異な革命政権だ。対日外交の破壊的失敗のみならず、北朝鮮に対する異様な親近感や共産主義的ドグマに基づく経済運営による経済失敗などで、まっとうな韓国国民は、文在寅政権に対する疑問符をつけていたところである。
対日政策についても、余りにも一方的な反日行為が対日関係を損なってきている事実につき、懸念する声は多かった。いわば、全うな韓国国民の意見として、文在寅政権の対日姿勢を改めるべきという方向の力は一定程度働いていた。
しかし、今回のタイミングとやり様が今一だったせいで、一般の韓国国民を反日に駆り立て、結果として、文在寅大統領の反日姿勢を利してしまう危険がある。
板門店に結集した3首脳（韓国大統領府公式サイトから：編集部）
全ては因果応報とはいうものの、G20で韓国の希望にも関わらず首脳会談がなかった上に、文在寅大統領の執念でトランプ大統領を訪韓させたことが背景となって（むろん米朝首脳の邂逅はあくまで米朝間で決まったことではあるものの）、板門店での米朝首脳会合がありトランプ大統領が戦時境界線を金正恩委員長と手を取り合って超えるというイベントがあった直後に、報復措置と誤解される措置を取る必要はなかったように思う。
折しも、通常でも反日の機運が高まる8月15日は目前だ。Ｇ20前に気まずい状況を作りたくなかったという事情もわかるし、仲裁裁判呼びかけの期限がたまたま最近だったということもわかる。でも、もっと前かせめて8月15日以降か、そして、何より、韓国政府の態度を改めさせることが目的なのであれば、「こうこうこういう事情なので、このような措置を取らざるを得ない」と然るべく説明を韓国側に対して行い、それを公表した後に、行えば、まっとうな常識ある韓国国民は（それでも限界はあるが）心中理解はしたものと思う。
日韓間の報復連鎖といった事態になれば、日韓関係は壊滅的状況になるだろう。それは、これだけ地理的に近接した隣国同士としてお互いの国益に叶わないことだ。ただ、日韓のこれまでの歴史を振り返ると、どこかの時点で、結構ハードなリセットはいずれかの時点で必要となっただろう。今がその時なのだとは思うが、できれば、然るべくリセットは行いつつも、将来の日韓関係に過度な禍根は残さないようにするべきだとも思う。両国の地理関係は永遠に変わらない。お互いどのように思おうが、引っ越しはできないのだから。
また、過去の歴史の問題からくるいわば精神分析学上の心理的葛藤を別にすれば、戦略的には本来は日韓は利害を一定程度は共有できる関係にある。米国を介する同盟国同士でもある。実際問題は、多分難しいと思うが、韓国政府は、報復合戦などという前に、旧朝鮮半島出身労働者問題について誠実な対応を行うことである。そうすれば、日本側から第二弾を打つことはないと思う。まずは、仲裁に応じたらいい。
松川 るい 参議院議員（自由民主党 大阪選挙区）
1971年生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。条約局法規課、アジア大洋州局地域政策課、軍縮代表部(スイス)一等書記官、国際情報統括官（インテリジェンス部門）組織首席事務官、日中韓協力事務局事務局次長(大韓民国)、総合外交政策局女性参画推進室長を歴任。2016年に外務省を退職し、同年の参議院議員選挙で初当選。公式サイト：ツイッター「@Matsukawa_Rui」
編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏（自由民主党、大阪選挙区）の公式ブログ 2019年7月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
