ガバナンスが効かない五輪組織委員会…「復興五輪」は大丈夫?

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

昨日は「東日本大震災復興特別委員会」の質疑が行なわれました。

復興大臣が出席され、主に東日本大震災からの復興支援をテーマに審議をする特別委員会であります。

委員数が多いので、委員会が行なわれるのは予算委員会と同じ部屋です。ほんと、国会にはいろいろな特別委員会がありますよね…(白目)

私からは原発処理水と、都議会議員時代の蓄積を活かして「組織委員会と復興五輪」について取り上げましたので、本日は後者の話をば。

都議会議員時代から常に問題意識を感じていたことですが、とにかく五輪組織委員会には民主的なガバナンスが届きません

都議会のオリパラ特別委員会では、五輪組織委に直接質疑することができませんでしたし、それは国会でも原則として変わらず、五輪組織委にダイレクトに何かを質すことはできません(理事会で合意した参考人質疑のみ)。

これだけの税金や人員が動いている催しにも関わらず、国民から最も離れたところで意思決定がされてしまう。

こうした放任状態が、先のマラソン会場変更や、つい先日も発覚した「1円入札」問題などの遠因になっていると思います。

参考:五輪組織委「1円入札」伏せて公表 空手競技マット 不当廉売疑いも(産経新聞)

そして「復興五輪」については、様々な試みが行なわれているものの、残念ながらそれが被災者や国民の間に広く認知・評価されているとは言い難い状態が続いています。

例えば聖火リレーに先立ち、聖火を被災地に展示する「復興の火」というイベントが計画されているのですが、

五輪復興の火、石巻と仙台に(朝日新聞)

今年3月に発表され、開催まで残り4ヶ月を切っていますが、いまだに日程と場所以外は何もわからない状況です。

ただ展示して終わりのはずがないのですが、その点を委員会で尋ねても「組織委員会から調整中と聞いている」とまあ、都議会でもよく聞いたような答弁が返ってくるばかりで、議論が深まることもなく…。

最後は帳尻を合わせてイベント自体はつつがなく行なわれるにしても、せっかくの復興五輪を盛り上げるために、もっと復興庁も主体的に動くことはできないものでしょうか。

五輪組織委員会にガバナンスを届かせる提案は、都議時代からたびたび行ってきたものの、都議選でお約束した「透明化条例」も都議会では成立せず、結局本番まで残り9ヶ月を切ってしまいました。

これから抜本的な体制変更は難しいと思いますが、ぜひ開催都市や復興庁はより積極的に五輪組織委員会の運営に入り込み、情報とイニシアチブを取っていただきたいと思います。

他にもラグビーW杯の経験から、外国人訪日客に復興の歩みを具体的・体系的にPRしていくこと等も提案しました(競技場のビジョンを活用した英語字幕付き動画上映など。W杯の時はやっていなかった)。

全編は動画をご覧いただけますと幸いです。

復興庁も新たな計画の元、存続していくことが決定しました。東日本の復興支援に向けても、引き続き全力で取り組み政策提案をしていく所存です。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会、地域政党あたらしい党代表)のブログ2019年11月27日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。