無為無策、極まれり!まさかこのまま、なし崩し的に前回同様の緊急事態宣言が発令されるのか?
こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
新型コロナウイルス対策で政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。
東京都の小池知事は7日夜、「ここのところ感染者数の上昇が続いているので、これらの措置も必要な段階なのかなと思う」と述べました。https://t.co/ZcN8uSeWBg#nhk_video pic.twitter.com/HJMyzfjtKD— NHKニュース (@nhk_news) July 7, 2021
仮にこのまま「前回同様の」緊急事態宣言に突き進むのだとすれば、政府の無為無策ぶりには言葉もありません。
先月、感染者数が「下げ止まり」の状態で緊急事態宣言を解除した時点で、リバウンドが7月上旬のタイミングで来ることはわかりきっていました。
そこで選択肢・政治判断としては、ワクチンが高齢者を中心にかなり行き渡り、病床も逼迫していないので、イギリスのように「行動制限はしない」方針を取ることもありえたはずだと思います。
しかしその決断ができず、結局緊急事態宣言に突き進むのでしょう。
であれば、5月の段階から大型の補正予算を組み、新たな経済対策を仕込んでおくべきでした。
今から予備費を投入して弥縫策の補償を用意したところで、大都市では実際の振り込みがいつになるかもわからない。
ワクチンを接種済の人たちは、行動制限をするインセンティブはなく外出する。
お店側は、そうした人たちをターゲットに商売をした方がメリットが大きい…となれば、
東京また緊急事態宣言入りか、まーそうなるよな。ただ、そろそろ店側が言うこと聞かなくなってくるだろうな。
ワクチン打ってる人は自粛するメリットないし、飲食店を求めるからな。第5波が一番でかくなりそう。ゴール前が一番きつい。— 宇佐美典也 (@usaminoriya) July 7, 2021
東京の感染者900超。ワクチン接種、東京に集中するように言ったのになあ。 https://t.co/Tuiq1TwrCn
— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) July 7, 2021
この事態を防ぐためには、ワクチン接種を大都市圏に集中するという政治判断もありえたはずですが、これも決断できず。
ここまでの政府の対応は、オリパラを有観客にこだわっていることも含めて、まったく評価できる部分がないとすら言えます。
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そして東京都は東京都で、小池知事がまんえん防止措置の延長に伴い、またも補正予算を独断で「専決処分」をする見込みとのこと。
お金がないといいつつ、その中身は議会に精査すらさせずに専決処分。もうやりたい放題です。
選挙によって議会構成が変わり、先の日曜日に当選した人たちに7月下旬にメンバーが入れ替わると、自公都ファ「以外」で臨時議会の招集要件を満たす人数になる=専決処分ができなくなるため、その前に通しておこうという魂胆なのでしょう。
政府と東京都政の機能不全に、そしてそれに対する自分の力不足に唇を噛むばかりです。
少なくとも緊急事態宣言に突き進むなら、減税などを含めた徹底的な経済対策や補償に関する力強いメッセージは必要不可欠です。
国会は閉会中ですが、できる限りの提案を続けてまいります。
それでは、また明日。
編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年7月7日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。