本日、衆院で「TPP特別委員会」が開催されています。
なぜ、熊本・大分で15万人余もの避難者が出ており、安否の確認ができない行方不明者や物資が十分に行き渡らない人々がいる状況下で委員会を開く必要があるのか・・・。
選挙前の日程闘争を考えてのことだとしたら残念で仕方がありません。
緊急事態の時は行政の連係プレーが何よりも重要です。国民の命が掛かっている時に委員会に官僚の時間を割いている場合ではありませんので、明日以降は野党にも全面協力を約束して頂き（勿論、参院に回ってきた場合は元気会も協力します）、委員会を休戦にするべきだと思います。
さて、先日もブログに書きましたが、緊急事態時には国会議員が出来ることは限られています。
東日本大震災の時は放射能汚染が心配され、物資の輸送が著しく滞っていましたので、私自身何度も被災地に入らせて頂きましたが、現在は自衛隊、警察、医療、土木等に従事する方々や行政にお任せをするしかありません。
※当時の記事。宜しければご覧ください ↓
物資を届けてきました
再度、陸路でボランティア in 福島①
被災地での新たな活動
あとは、様々な情報を収集・精査・発信して行き届いていないところを指摘したり、今後の復興を視野に入れた提言を行ったりすることが大切です。
また、今後は被災地の復旧・復興のための補正予算の編成も国会で審議されることになるでしょうが、その際は他の景気刺激策と明確に区別をつけてもらうことを前提に、迅速に進める協力をするべきです（よくありがちな「どさくさに紛れて予算を多く取ろう」とする動きはしっかり制止しなければなりませんが）。
この度の震災においても、多くの国々から支援の申し出を頂き、感謝の気持ちで一杯になります。
中でも、台湾とは地震の度に強い絆を感じずにはいられません。特に熊本県や熊本市と交流が深い高雄市は、市民からの寄付だけではなく、市長自らが自身の１カ月分の給与（約19万台湾元）を寄付して下さるとのこと。
台湾の市長にできて、日本の国会議員にできないはずがありません。
これだけの甚大な被害が出てしまった熊本・大分県民の気持ちに寄り添う為にも、財政が厳しい中で少しでも多く復旧・復興に役立てるためにも、国会議員の歳費（給与）を一か月分だけでも回すべきだと思います。
このような話をすると、必ず「大した金額にもならないし、無意味だ」という反対意見が出てきます。国会議員の給与一か月分は、約10億円になります。確かに、国の予算の規模で見たら小さいと感じるかもしれません。しかし、小さいと感じるか、大きいと感じるかは人それぞれですし、10億円あれば半壊してしまった住宅を100棟建て直すことも可能でしょう。
そして、こんな時になかなか役立つことができず、歯がゆい思いをしている国会議員でも、本気で被災者の気持ちと共にあることを伝えることに繋がるのではないでしょうか。
賛同して頂ける議員がいないか、本日からさっそく仲間を募ってみたいと思います。
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2016年4月18日の記事を転載させていただきました（タイトルは編集部改稿）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
