5月に発表された経済産業省の「未来人材ビジョン」が話題になっています。豊富なデータに基づいて、日本の危機的な状況が明らかにされています。経産省は2017年の「不安な個人、立ちすくむ国家」など、定期的にスマッシュヒットを飛ばしています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
この資料では、以下のようなものが問題意識としてあげられています。
- 日本においても低スキル・高スキルの「労働市場の両極化」の兆候が確認できる。
- 脱炭素推進のため、化石燃料関連産業の雇用は大きく減少する。
- 生産年齢人口は、2050年には現在の2/3に減少する。
- 外国人労働者は、2030年には日本の至る所で不足する。
- 日本は、高度外国人から選ばれない国になっている。
そして、この厳しい現実を避けるために、雇用と教育の制度を転換すべきだという提言をしていますが、ネット上では「今さら当たり前すぎる」「気付くのが遅すぎる」「ポエムだ」という批判が多く見られます。一方で、「モヤモヤとしていた危機感の理由が分かった」「気合い入ってる」「役所のパワポなのに余白がたくさんあって革新的」といった肯定する意見も見られます。
「スタートアップから学ぶことが多いのではないか」ということですが、スタートアップを邪魔し続けたのはどこのだれでしょうか・・・。
経産省の「未来人材ビジョン」レポート、気合い入ってる。大半グラフなので10分で読めます。ちょっと暗い気持ちになるかもですが…汗。企業は人事戦略と経営戦略の不一致が課題と言いつつ人材投資は行なわれず、社員も学ばないし転職もしない…。スタートアップに学べ!と記載あり興味深い pic.twitter.com/94bIq47I02
— 西脇 純平 | カスタマーマーケティング (@nisiwako) July 2, 2022
この絶妙なバランス感覚が停滞した30年の原因ではないかという深い洞察も。
METIの未来人材ビジョン、結語を見ると大企業がこれからやりたい雇用の形を示してて、それっぽい形と委員への配慮を絶妙にバランスとってるな
実効性よりも、全員が傷まない、配慮を尽くしたやり方が、どっちつかずで停滞した30年の原因じゃねって思うけど
— ashigaru_markets (@ashigarumarkets) July 6, 2022
とくに日本企業の従業員エンゲージメントは世界全体でみて最低水準にあるにもかかわらず、「現在の勤務先で働き続けたい」と考える人は少なく、でも「転職や起業」の意向を持つ人も少ないと述べられている部分は、衝撃をもって読まれています。
◉ 「未来人材ビジョン」経済産業省。株価系の方向性、イマイチ見えず! なので、この5月のレポートの話。100ページ位あるが、これ面白い。たぶん大マジメに作ったと思うけど、自虐ネタのギャグか? 左上→なるほど、そうだろ。右上→意向も無しかーい。左下→フムフム。右下→ダメだこりゃ 笑! pic.twitter.com/pEMJ9i6RZP
— 50歳少年 / 投資航海術 (@50saishonen) July 6, 2022
雇用が問題と言いつつ、けっきょく解雇規制には触れず。
経産省の未来人材ビジョン、良いんだけど解雇規制の話に触れてほしかった。クリティカルに考えれば日本人が自己啓発しない理由なんて明確で、スキルアップしなくてもクビにもならなければ給与も下がらないからです。自分のパフォーマンスが明日の家族の平和に直結してれば皆勝手に学び始めますよ。 pic.twitter.com/hwNSg8BgN8
— 久保凜太朗 | 海外オープンイノベーション (@kuboaround30) July 4, 2022
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この資料を取りまとめた経済産業政策局長・平井裕秀氏が一流ビジネス誌のプレジデントのインタビューに以下のように答えています。
一番ショックだったのは日本企業の従業員エンゲージメントは世界でも最低の水準だというデータです。
経産省がこの点に気付いたのは前進かもしれませんが、そんなものは定期的にギャラップ社が報告してくれています。
また、
日本の大企業には、新卒で入社した人間が経営者となるケースがほとんどです。その場合、自社のカルチャーやシステムに誇りを持っているはずで、そこに踏み込んで変革を行うのは自己否定にも等しい行為です。
と、経産省・役所は自己否定しないでもいいというマイ・ルールはご愛敬でしょうか。
とりあえず、未来人材を語る前に、電気代をなんとかしてほしいと思います。
明日から7月。今後も、熱中症にお気をつけいただき、暑い時間帯には冷房を活用しつつ、使用していない機器の電源を切る、使用していない照明を消すなど、無理のない範囲での #節電 へのご協力をお願いします。https://t.co/yaOIgILX1g
— 経済産業省 (@meti_NIPPON) June 30, 2022