Ramberg/iStock
研究員 橋本 量則
TPPを必要とする英国
英国は現在、経済的な苦境にある。ウクライナ戦争を契機としたエネルギー価格の高騰をはじめ、10％のインフレ率が国民生活を苦しめいている。
そんな中、今年1月にIMFが公表した2023年の経済成長見通しで、英国は－0.6％となり、経済制裁を受けるロシアの＋0.3％の後塵を拝したことが英国社会に衝撃を与え、「英国の一人負けだ」と英メディアもこれを大きく報じた。当然、経済が良好だったEU時代を懐かしむ声が上がってくる。では、英国は再びEUに戻るのか。そうはなるまい。
今の英国の経済的苦境はEU離脱だけが原因ではない。それは基本的な経済学で説明がつく。マクロ的に見れば、経済というものは需要と供給で大体のことは決まる。需要が高まれば物価は当然上がるが、増えた需要の分だけ供給が増えれば、物価は元の水準のまま経済が拡大することになる。逆に、供給が減った場合、需要がそのままであれば物価は上昇するが、需要も一緒に減少すれば物価水準は保てる。だが、経済自体は縮小することになる。
英国がEU離脱を決めた時、EU諸国からの供給がそれまで通りとはいかなくなるので、短期・中期的には物価高になることは分かっていた。だが、単純な話、EUに代わる供給元を見つけることができれば問題はない。EU離脱で英国は経済政策のフリーハンドを得ることになるので、決して不可能な話ではない。
ただ、英国にとって誤算だったのは、新型コロナウイルスの世界的流行によって、供給がさらに押し下げられ、ようやくコロナ禍に終わりが見え始めたところで、ウクライナ戦争が起こったことだ。これにより、世界的に供給不足となり、食糧価格とエネルギー価格が急上昇した。
さらに、需要側に目を転じると、新型コロナ流行によって抑えられていた需要が、その分だけ旺盛になって戻ってきた。つまり、供給の押し下げ圧力は、EU離脱、コロナ禍、ウクライナ戦争の3層になり、そこでコロナ禍後の需要が一気に高まった結果、インフレ率が10％にも上り国民生活を直撃したのである。
このような経済の舵取りは非常に難しい。物価を落ち着かせたいならば、金融引き締めによって需要を冷やすしかないが、そうすると景気を悪化させてしまう。トラス政権が倒れたのは、そのような状況下で減税策に打って出て、需要をさらに喚起しようとしたからである。供給側の問題を解決しないでこのようなことをすれば、インフレに拍車をかけるだけである。
以上のような理由により、現在の英国政府にとっては供給を拡大することが急務となる。そこで、EUに復帰するのが手っ取り早いという声が上がるのも分からぬでもない。しかし、事はそれほど単純ではない。
今EUはウクライナ戦争に直面し、準戦時下と言ってよい状況にある。そこに、コロナ以前、ウクライナ戦争以前の供給を期待するのは無理ではないか。安全保障上の問題も考慮すれば、欧州以外に活路を見出すべきであろう。供給をどこに求めるかはよくよく吟味しておかなければならないということは、ロシアからのエネルギー供給に依存してきた欧州の今の苦境を見れば明らかである。
「大陸」EUと「海洋」英国
EUに加盟するということは、基本的には独自の通商・関税政策を持たず、EUの規則内で生きることを意味する。つまり政治的にも経済的にも独仏を盟主とする欧州大陸の一部であり続けることになる。果たしてこれが英国の生き方かと言えば、否である。
歴史的に見ても、英国は欧州大陸に対して接近と離脱を繰り返してきたが、海洋通商国家としての生き方を確立してからは、常に世界の海に乗り出して通商を行い、国を富ます政策を採ってきた。それが行き過ぎた結果、英国の植民地主義、帝国主義が大きな禍根を残したのも事実だが、英国が海洋国家であることには変わりない。
第二次大戦後、植民地を失ったことで英国は欧州に回帰して行ったが、外交政策としては依然として対米関係、対欧州関係、対英連邦関係の3本柱を維持していた。EUを離脱した英国がまず米国と英連邦諸国に目を向けるのは当然といえば当然である。そして英連邦諸国を見た時、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポール、マレーシア、ブルネイがTPPに加盟している。
そのTPPを主導するのが、かつて英国の「帝国派」が同盟国として高く評価していた日本である。英国が海洋国家として、グローバル・ブリテンという新たな「帝国」に回帰しようとするならば、その対等なパートナーになり得るのは同じ海洋国家・日本しかいない。歴史と地政学からよく学んでいる英国が、日本の主導するTPPに活路を見出そうとするのはむしろ自然なことと言えよう。
振り返って見れば、EU離脱を国民投票で決める以前、英国は中国との関係を深めており、2015年にはキャメロン政権が中国の習近平国家主席を国賓として招き、英中黄金時代をアピールした。だが、これが英中蜜月のピークであった。
2016年、EU離脱が国民投票で決まるとキャメロン政権は退陣し、EU離脱の実行を託された後継のメイ政権は、急速に日本に接近していった。EU離脱後の戦略として「グローバル・ブリテン」を掲げた英国は、大陸国家の中国ではなく、海洋国家の日本を新たなグローバル・パートナーに選んだのである。
それはまさに欧州大陸の一国という立場を脱して、海洋帝国であった「大英帝国」への回帰を選んだことに他ならない。今更、英国が大陸の一部に戻るとは考え難い。技術的にも、TPPに加盟するからにはEUにはもう戻れない。
大陸国家vs海洋国家 対立への回帰
この英国の動きは、今後世界が、海洋国家群と大陸国家群に大きく二分されていくことを暗示していると考えられる。近頃はよく民主主義と権威主義の対立の構図が話題に上るが、これは冷戦時代の自由主義・資本主義と共産主義・社会主義の対立とも酷似している。だが、今回は経済体制ではなく、より価値観に寄った対立構造になっている。
実は、以前の冷戦にも言えることだが、民主主義国家と権威主義国家の性質の違いは地政学的な性質の違いに依るところが大きい。歴史的に見て、これまで世界に自由で民主的で法の支配を重んじる開放的な大陸国家が存在したであろうか。また、自由を認めず、独裁者が支配する閉鎖的な海洋国家が存在したであろうか。
通商の自由を重んじる海洋国家は、ルールを守る限り自由と権利を保障する。そうしなければ生き延びることができなかった。その結果としての民主的な統治と法の支配なのである。だが、そもそも自給自足が可能な大陸国家にはそのような発想は生まれなかったし、陸続きの異民族による突然の侵略に常に備えるため、または征服した異民族をまとめ上げるため、強権的、独裁的、カリスマ的な統治が必要であった。つまり、海洋国家と大陸国家とでは生き方がそもそも違うのである。
この地政学的な見地に立てば、ユーラシアの大陸勢力と海洋勢力は豊かな沿岸地域リムランドを巡る攻防にしのぎを削ることになる。そのユーラシア・リムランドの東西の要が日本と英国という2つの海洋国家なのである。従って、世界の自由経済のためにも、日英は大陸勢力（ロシア・中国）に従属してはならないのである。
インド洋の重要性
日本と英国の丁度中間に位置するのがインドであり、かつては大英帝国の要と言われていた。今後、インドが大陸側のロシアとの関係を維持するのか、海洋側の日英米と組むかで、海洋勢力と大陸勢力の対決、つまり民主主義陣営と権威主義陣営の対決の帰趨は決するであろう。
そもそもインドが大陸勢力のソ連・ロシアと手を結んできたのは隣国の中国やパキスタンと対峙するためである。第二次世界大戦後、帝国を失っていった英国は1968年、ついにスエズ以東からの撤退を決め、インド洋から海軍を引き上げていった。そこに勢力を伸ばしたのが、海洋進出を目論むソ連海軍であった。しかし、中国やパキスタンと対峙するインドにとっては、ソ連海軍のインド洋展開によって大いに安心感を得られたことも事実である。
英国がTPPに加盟し、環太平洋諸国と自由経済圏を形成するということは、そこへのシーレーンを守るために英海軍がインド洋に戻ってくることを意味する。
ウクライナ戦争を契機に、ロシアと対立を深める英国にとっては、英海軍がインド洋に回帰することでインドを安心させ、ロシア側から完全に引き剥がし、海洋国家陣営に引き入れたいところだろう。インドとしても、ロシアが当てにならないとなれば、日英米豪と結び中国と対抗する道しか残されていない。
このように地政学的な文脈から英国のTPP加盟を考えてみると、いま国際政治で起きている地殻変動が感知できる。それは戦後長らく続いた地政学的秩序の地殻変動である。
■
橋本 量則（はしもと かずのり）
1977（昭和52）年、栃木県生まれ。2001年、英国エセックス大学政治学部卒業。2005年、英国ロンドン大学キングス・カレッジ修士課程修了（国際安全保障専攻）。2022年、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）博士号（歴史学）取得。博士課程では、泰緬鉄道、英国人捕虜、戦犯裁判について研究。元大阪国際大学非常勤講師。現在、JFSS研究員。
論文に「Constructing the Burma-Thailand Railway: war crimes trials and the shaping of an episode of WWII」(博士論文)、「To what extent, is the use of preventive force permissible in the post-9/11 world?」（修士論文）
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年4月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
