BBCが報じる所では、ドイツ、ハンブルグの法廷でYouTubeが敗訴したとの話である。正にYouTube、更にはGoogleビジネスモデルの終焉を予感させるものであり、今後この動きは、先ずは欧州全域に拡散すると思う。
YouTube could face a huge bill for royalties after it lost a court battle in Germany over music videos.
A court in Hamburg ruled that YouTube is responsible for the content that users post to the video sharing site.YouTubeは、ミュージックビデオ関連ドイツでの法廷闘争敗訴後、巨額のロイヤルティー支払に直面する可能性があり得る。ハンブルクの裁判所は、YouTubeユーザーが動画共有サイトに投稿したコンテンツについてその責任を負うものであるという判決を下したからである。
2週間前になるが、情報知財研究会に参加した。当日の講師、David Wood 弁護士（Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所のブラッセル事務所筆頭パートナー）と広範囲に渡り意見交換をさせて戴く機会に恵まれたのは幸いであった。
個別の議論内容は割愛させて戴くが、当日確認したのは、欧州はGoogleの独占とプライバシー侵害を好ましく思っておらず、今後団結し、本気になって対抗する事が確実であると言う事実である。
さて、欧州の動きに比べ、我日本は一体どうなっているのであろう？
以前のアゴラ記事、民主党が違法ダウンロード刑事罰導入先送りを決めた件で苦言を呈した通り、国民に刑事罰を課そうと動いている。
幸い、民主党が先送りを決め事なきを得たが、日本の政治家が如何にネットを理解していないか、問題の本質から眼を逸らせ、兎に角、国民に負荷を負わす事で特定業界に対し利益誘導を行うと言う体質が焙り出された。
日本の政治家も、少しは今回のハンブルク裁判所判例の意味する所であるとか、David Wood 弁護士説明の背景とかを勉強して欲しい物である。
一方、「権利者」保護に就いては音楽業界、詰まりは、「レコード会社」、原版権保有の「音楽出版社」「JASRAC」、音事協の様な「隣接権者」が一堂に集まり、現実的な対応を協議すべきと思う。
その際、留意すべきは「パッケージメデイア」から「ネット」へのパラダイムシフトは最早不可避であり、ここを踏まえて現実的な対応を考えると言う事である。
具体的には、YouTubeの禁止等は非現実的であり、議論するだけ時間の無駄である。
ドイツ、ハンブルクの判決結果の推移は今後注視する必要があるが、どうも巨額のロイヤルティー支払の可能性が高そうである。当然の事ながら、この事はドイツ一国に収まる筈はなく、欧州全域そして世界に向かって拡散する筈である。
この潮流を横目で見ながら、権利者団体は団結してアクセス頻度に応じた課金をYouTubeに対して行ってはどうだろうか？
現状の放送事業者に対してのJASRAC経由の課金の仕組みが判り易く、馴染み安いのではないかと思う。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
