こども家庭庁発足式で挨拶する岸田首相
こども家庭庁が実は「少子化対策と関係ある政策」は行なっていないと答弁
僕のこの投稿が話題になった。
この内容は「NHKから国民を守る党」の浜田議員が衆議院に提出した主意書「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるEBPMが明確ではない可能性等に関する質問」の答弁内容である。
第213回国会（常会） 質問主意書
第213回国会（常会） 質問主意書
この質問に対して「こども家庭庁」の答弁は以下。
第213回国会（常会） 質問主意書
これ大丈夫？？？
ちなみに令和5年3月17日に首相官邸で岸田総理が行なった記者会見を見ると、こんな発言をしていた。
2030年代に入るまでのこれから6年から7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
子供は国の宝です。この国難に当たって、政策の内容・規模はもちろんのこと、社会全体の意識・構造を変えていく、そのような意味で、次元の異なる少子化対策を岸田政権の最重要課題として実現してまいります。
岸田内閣総理大臣記者会見
岸田内閣総理大臣記者会見
何なんだ？これでこども家庭庁が「支援金」を徴収するのは納得いかない。
それなのにこの支援金は、令和8年6,000億円、9年度8,000億円、10年度1兆円と増税されることが決まっている。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
本当にこども家庭庁は何がしたいんだ？
そして知らない人が多いですが、実は「少子化対策」は10年以上前から行われてきました。例えば「子ども・子育て拠出金」もそうだ。
これは「事業主拠出金」と説明しているが、実際は社会保険料から徴収しているから、法定福利費として労働者の賃金から徴収。
そしてこれはこれまで計5回も増税を繰り返しています。
財務省・社会保障
財務省・社会保障
財務省もこんなコメントをしています。
これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関 係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている。（年平均:+0.18兆円(地方負担を含む公費ベース)）
今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくことが必要。
つまり10年以上も前からこども予算の充実として消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたのに全く少子化に歯止めがかかっていないという事ではないでしょうか？
こんな一部の政治家とNPOにばら撒かれるだけの「支援金」を絶対に許してはいけない！！！！
編集部より：この記事は髙橋羚氏のnote 2024年2月26日の記事を転載させていただきました。
