民主主義の破壊を野放しにするな

Yevhenii Dubinko/iStock

テレビ朝日の立憲民主党の公職選挙法違反行為自慢についての記事ですが、履歴を追っていくと2回書き直しをされていることがわかりました。

・改竄前
力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった
一軒一軒有権者の家を訪問

・改竄1
力を入れたのが、企業や団体へのローラー作戦だった

・改竄2
力を入れたのが、業界団体へのローラー作戦だった

企業や団体へのローラー作戦。これでも実質戸別訪問なのでちょっとよろしくないと考えたのか「業界団体へのローラー作戦」に変えたようです。

「有権者一軒一軒への戸別訪問」という明らかな違法行為を書いてしたことを誤魔化すために、「業界団体へのローラー作戦」という原型が残らないところにまで改竄していったようです。

日本のマスゴミ、特に朝日新聞グループの得意技なのですが、記事を無言で修正し、修正した事を履歴に残さないという手を使います。

それでもマスゴミ仲間はそうした捏造を指摘せず守ってくれるので、相変わらずやりたい放題が続いています。

森友学園問題では改竄したとか言って財務官僚を1人自殺にまで追い込むまで騒いだくせに、自分達は平気で改竄と捏造をくり返し、仲間同士で報道しない自由で改竄の事実すら隠蔽するのですから、日本のマスゴミに電波を独占させてはならないと思います。

というわけで、マスゴミの自民党と立憲共産党に対する報道のテンプレート

自民なら「悪しき世襲政治」
立民なら「スルー」or「華麗なる一族」or「サラブレッド」

自民なら「買収」
立民なら「スルー」

自民なら「派閥」
立民なら「グループ」

自民なら「独裁」
立民なら「リーダーシップ」

自民なら「ポピュリズム」
立民なら「民意」

自民なら「戸別訪問」
立民なら「ローラー作戦」

自民なら「裏金議員」
立民なら「スルー」or「記載漏れ」

自民なら「閣内不一致」
立民なら「党内でさまざなな意見がある」

自民なら「老害」
立民なら「ベテラン」

自民なら「経験不足」
立民なら「若い力」

自民なら「高級料亭」
立民なら「飲食店」or「スルー」

自民なら「脱税」
立民なら「スルー」

現在進行形でマスゴミが騒ぎ立てているパーティー券収入不記載問題は、政治資金については元々が脱税と関係ないのに、無理矢理「自民を許すな!」という世論誘導に持っていくために、脱税だと言って大騒ぎしています。

判明していただけで10億円を超えるパー券収入不記載をやっていた小沢一郎なんて、政党助成金を自身に環流しまくったり、虚偽記載を駆使したり、2009年当時判明していた裏金問題だけでも100億近い状態でした。

そして集めた金から小沢一郎名義で方々の不動産を買いあさりつつ、その不動産の保有については人格のない社団扱いってことにしたから非課税ね!とやって課税逃れもしていました。これこそ脱税として批判されるべき話でした。

ところがマスゴミのお得意の談合によって、小沢一郎が記者会見で何の法的根拠にもならない小沢一郎から小沢一郎への譲渡を主張するペラ紙1枚をちら見せしただけでこの問題は解決したかのように扱って、以降はスルーしていました。

というわけで、今回の補欠選挙におけるマスゴミと選挙管理委員会がスルーしている公選法違反ギャラリー。組織的に告示前に選挙運動をやっていた立憲民主党。

出口調査で立民の勝ちを確信したテレ朝がばらす、立憲共産党による組織的戸別訪問。

長崎3区では立憲共産党の候補者である山田勝彦(民主党口蹄疫山田正彦の世襲息子)、自らが公選法違反の流し演説を宣伝。

ほんとやりたい放題です。

立憲民主党の立憲共産党化が進むほどに、公選法違反を常態化させていた日本共産党に染まっているように思います。

梅谷守の買収行為が発覚した際、付け届けくらいは無いと寂しいから有っても仕方ないくらいの言い訳をしていたのが立憲民主党です。

そんな立憲民主党の幹部達の言を考えれば、党としても現金や物品の提供は当たり前にやっているかもしれません。

泉健太も地元で付け届けしていると宮崎謙介元議員が暴露していますし。

今回発覚した戸別訪問だって、訪問の際になにがしか配っていた可能性だって、大いに疑わないといけないと思います。

マスゴミが全力で守ってくれるし、選挙違反をしてもどうせ取り締まられないからと、立憲共産党は調子に乗ってしまって歯止めが利かなくなっているのかもしれません。

自民が同じ事をやったらマスゴミと一緒になって全力で攻撃するのに。

ちなみに国会で小西洋之議員が自爆していたのですが、それについてもマスゴミはスルーです。

以下、令和4年11月15日参議院外交防衛委員会より

小西洋之:まとめて副大臣に聞きますが、まず、過去、選挙に際して旧統一教会サイドから名簿の提供を受けたことがあるのかどうか、これを答えてください。
あともう一つは、二〇一七年、二一年の前の国政報告会なるものを開催してもらっているんですが、当然我々、選挙終わった後、選挙のお礼をするんですが、選挙の御礼をどこの誰に、どのように行ったかを答弁してください。

山田賢司副大臣:まず、名簿につきましては、名簿の提供は受けておりません。
選挙の御礼を行ったかということで、小西委員、今、我々は選挙の応援をしていただいた方には御礼をするとおっしゃったんですが、一般社会の常識から見ると非常識にも思えるかもしれませんが、我々、選挙を応援いただいて、この選挙期日後の挨拶、当選又は落選に関し挨拶する行為は禁止をされておりますので、応援に対する御礼はいたしておりません。

小西洋之:まあ、ああした倫選特で質疑に立つんですが、私、元選挙部にいたんですよ。選挙部の課長補佐やっていたんです。あなたに公選法の解釈を教えていただくほど、ああ、失礼しました、阿達委員長の下で格調ある質疑をしなければいけないんですが。公選法に触れない形で御礼はされましたか。いつどこに、誰かに。

山田賢司:選挙の御礼はいたしておりません。

立憲民主党の誇る小西洋之先生は、自分が公選法に引っかかる行為をしていた事を開陳してそれは公選法違反だと指摘されたのに、その意味を理解できず自分が官僚時代に選挙部に居たからと言い出してさらに恥の上塗りをしていた形です。

立憲民主党は旧社会党~民主党と続いてきた後継政党です。社会党の議員達は勉強しない事で有名でした。

当時もマスゴミが守ってくれていて、ただ自民の悪口を言って審議拒否していれば論客として持ち上げてもらえていた形でした。

それどころか自民党で田中派が権力を握っていた時代は、社会党の議員達は表では反対するフリをしつつ法案をそれなりに通すことで自民党と手を結び、ことある毎に官房機密費をせびりまくっていたことを野中広務が暴露しています。

細川内閣で失敗した連中が、反省も無く民主党として看板を掛け替え、民主党政権でさらに失敗したもののやはり反省せず、今度は立憲民主党に名前を変えているのが現状です。

一方でマスゴミの方はというと、再び反日革命政権を作ろうと、立憲民主党を守るために偏向報道を悪化させ続けているような状態です。

マスゴミが守ってくれるのを良いことに、立憲共産党は選挙違反が露骨になってきていると思います。

せめて警察は仕事をしろと言いたいですが、共産党などの反日極左側を取り締まると、取り締まった警察官個人を特定して新宿駅前などで晒したり、裁判を仕掛けたり、挙げ句に取り締まった警察官などを批判してマスゴミが社会的に抹殺しようとつるし上げを行います。

事なかれ主義で反日極左どもの横暴を野放しにし続けてきた事で、日本のマスゴミと反日極左どもは行くところまで行ってしまっていると思います。

与党に限らず、公選法違反に対してはきっちりと逮捕して、きちんと処罰する法治国家として当たり前の対応をすべきです。

東京15区補欠選挙では黒川敦彦らの政治団体「つばさの党」による悪質な選挙妨害がくり返されましたが、

【選挙妨害で諸派新人ら3人に警告 東京15区補選で警視庁】

衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏(29)や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表(45)ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏(48)陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。

16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話ボックスに登って拡声器で大きな声を出したりし、演説がほとんど聞こえない状況になったのを記者が確認した。

根本氏は23日の取材に「妨害する意図はない」と話した。黒川氏は動画配信サイトで「俺らの演説を聞いている人もいる」などと主張していた。(2024/4/28 共同通信)

警告で済まされています。

民主主義国家において選挙はその根幹を成すものです。

つばさの党が選挙の自由を脅かす行為をくり返していたことは動画でも残っていますし、選挙期間中ひたすらくり返されていたのですから注意だけで、実質なんの処分もない扱いにする事で済ませるのはいくらなんでも事なかれ主義が過ぎると思います。

たしかに、安倍総理の演説を妨害していた反日左翼どもを、札幌地裁の広瀬孝とかいう裁判長が表現の自由などと抜かして選挙妨害行為を助長する判決を出しました。

これによって選挙妨害をへたに取り締まろうものなら、裁判を起こされてまた地裁あたりで賠償命令が出されかねないというリスクはあるでしょう。

だからと言って立憲共産党のあからさまな公選法違反や、つばさの党のような選挙妨害活動でYouTubeの再生数を稼ぐような動きは、きちんと取り締まらなければならないと思います。

もうすでに選挙の公平性が破壊されているような状態になっているのです。

立憲共産党とマスゴミどもによって民主主義が破壊されているのです。


編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月1日のエントリーより転載させていただきました。