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こんにちは、経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。
先月末にかけてすごいスピードで円安が進んで、色々と心配になっている人も多いと思います。
これについては、
・「すぐできる対策」であまり焦って余計なことをしない方がいいけど、
・「中長期的に見た対策」はそろそろめちゃ真剣にやっていく必要がある
…という状況だと私は考えており、今回はそのあたりについてお話します。
（編集部より：この記事は4月30日にアップされたもので、その当時の情報に基づいています）
1. 基本的な問題のざっくり解説
直近の円安の一番大きな原因は日米の金利差だという風に、異論はあれどまだ基本的には言っていいと思います。
2022年にロシア・ウクライナ戦争が始まったあたりから世界中でインフレになり、その退治のために世界中で金利を物凄いスピードで上げまくったけれども、日本だけゼロ金利のままだったので円が一人負け的に安くなっていっているわけですね。（なんで日本だけ金利を上げられてないのかはあとで説明します）
2024年4月に限った話で見ても、月初あたりでは
・そろそろアメリカのインフレは収まってきただろう。
・だから今年中に何回かアメリカの金利は下げられる見通し。
・日米の金利差は縮小するのでそろそろ円安も終わりだね。
…という情勢だったんですが、4月10日に発表されたCPI（アメリカの消費者物価指数）が想像よりめっっちゃ高くて、
・インフレ収まってないじゃん！
・アメリカの金利下げるのまだまだ先になるかも。
・日米金利差はしばらく開いたままになりそう。じゃあもっと円安になる？
…という流れが月後半に向けて続いて、4月26日の日銀会見で「円安を容認する」ような発言を総裁がしたと受け止められて、
その26日以後急激な円安が進み、それを29日に（おそらく）為替介入でガツンと押し返して…というのがトップ画像にもした以下のここ一週間のチャート↓ですね。
ちなみに実は日本時間の5月2日深夜にFOMC（アメリカの”金融政策決定会合”）があるんですが、そこでもし「いや〜インフレ全然収まらないわ。金利下げるとか無理だわ」とかいうニュアンスが発表されたらまたかなり円安に追い込まれる可能性があります。（日本側は介入後で打ち手がなくなっちゃってるのでこれは結構ヤバい）
2. アメリカ経済が謎に強すぎるのが…
2022年にインフレが始まった頃、私は以下のように書いていました。
今後という意味では、やはり思っていたほどインフレが収まらない的な数字も出てきていて、また何度かガツンとアメリカは利上げに追い込まれるかもしれず、そのたびにとばっちりで「円安だー！日本はもう終わりだー！」と日本では大騒ぎをすることになるかと思いますが、全体として「間違いない全世界同時不況の流れ」が来ているぶん、日本だけが特異的に追い込まれる情勢にはならずに、そこでギリギリ生き残れればそこからは、「狭い道（ナローパス）」を通って独自の繁栄の道を狙っていけるだろうと思っています。
要するに、しばらく我慢していれば、一気に利上げした世界経済が減速して落ち着いてくるので、そこで日本はマイペースに自分たちに必要な改革をやっていけばいいよね・・・という見通しだったんですが・・・
それが、世界経済（特にアメリカ経済）が全然減速しない！という大誤算が続いてるんですよね。
これは僕個人のアテが外れたというよりも、特に2022年末ごろとかはもう「来年は当然不況だよね」と世界中の経済ウォッチャーが言ってるぐらいの状況だったんですよね。
それがマクロ指標としては謎に減速しない。その理由は色々言われてるんですが、
・バイデン政権が強力に「大きな政府」政策をして世界中から投資を米国に呼び込んでいる
・バイデン政権になってから年間に”大都市の人口分”ぐらい不法移民が入ってきて、それが経済を押し上げている
…というあたりが原因なんじゃないかと最近私は見るようになりました。
両方すごい「副作用」がある話ではあって、特に以下記事を書いてた時に調べてびっくりしたんですが、最近のアメリカは合法不法移民合わせると「毎年大阪市とか横浜市の人口分」ぐらい若い人口を受け入れてるんですね。
で、この分析は↓今月ｘのどこかで知らないアメリカ人が言ってたんですが（今見つけられなくてすいません）
以下は「就業者数」のグラフを「アメリカ生まれ」と「移民（アメリカ以外生まれ）」で出したグラフなんですが、「アメリカ生まれ」の就業者数はまだコロナ前にも戻ってない状況で頭打ちなんですが、一方で「移民の就業者数」はぐんぐん伸びていって、「マクロ指標」の好調は「移民」部分なんじゃないかという話がありました。
で、以下のバイデンの演説がなかなか（演説としては）良かったという話をｘに書いた時に色々と在米の左派っぽい日本人の人に聞いたんですが…
バイデン大統領の『一般教書演説』が案外（と言ったら失礼だが）良くて、保守派のFOXニュースですら「やるじゃん」的な扱いだったと聞き自分も見たら、とにかく「プロレス」的にトランプをディスりまくるガチバトル型演説で面白かったので、印象的な部分を”関西弁で”抄訳します。なんせ一時間ぐらいあ… pic.twitter.com/WdUN3amRzE
— 倉本圭造@新刊発売中です！ (@keizokuramoto) March 13, 2024
その人が言っていたのは、
「みんなインフレで生活苦を感じているのに、マクロ指標みたいなものだけ見て自分の経済政策は完璧で経済は絶好調だ」みたいな事だけ言われても白けるし全然支持できない
…みたいなことを言っていて、「なるほどそういう”生活実感”というのもあるのか」、と思ったんですよね。
で、例えばこういう感じ↓で、
「全体としての経済指標は問題ないように見えるがクレジットカードの延滞率などは徐々に上がってる」みたいなニュースは結構あって、こういう「経済ニュース」レベルでは「マクロ指標としてOKなら大丈夫だろう」という結論に毎回シレッとなってるんですが・・・
例えばこのアメリカ人のコンサルタントの人が分析している例↓では（クリックすれば読めるスレッドでより詳細に分析されています）、
なんと、「一部の会社のクレジットカードデフォルト率はリーマンショック以来」のレベルまで急上昇しているそうです。
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要するに今のアメリカは、
・国策投資で一部にめっちゃ儲かってる地域もある
・「毎年大都市人口1個分」の移民が殺到して経済指標をマクロでは強烈に押し上げている
一方で、
・「普通のアメリカ人」はかなり厳しい経済状況になっている人がいるようだ（が、マクロ指標がお化粧されていて問題ないことにされている）
…という状況にあるのではないかと。（またバイデン政権としては11月の選挙まで、何が何でも”経済は好調”というイメージを維持したい思惑もあってここが放置されがちになっているのかも）
さっき引用したバイデンの演説を聞いてた時はなかなかいいじゃん、と思っていたんですが、この「歪み↑」が放置され続ける状況に関しては、
アメリカ社会全体がトランプ2024にまっしぐらに向かってる
…感じがちょっとしてきています。
3. ひるがえって日本の現状は？
で、上記のアメリカの状況と比べるとわかりやすいんですが、日本社会は今どういう状況に追い込まれてるのか？という話をしたいんですね。
2022年の円安の記事でも書いたんですが、めちゃざっくり言うと
金利を上げるということは”弱者切り捨て政策”ということ
なんで、アメリカはやはり「経済全体としてはなぜか好調」なように見えても、「弱い人はかなりヤバい状況に追い込まれて」いて、それが「トランプ2024」的なムーブメントに繋がりかねない火種になってるということなのだと思います。
一方で日本がなんでこんな状況になっても金利を上げられないのか？っていう話は、要するに全部まるめて言えば
「弱者切り捨てをしてない」
…からなんですよ。
いやいや、この「クソネオリベ弱者切り捨て自民党政権」が弱者を蹂躙しまくってきたのが今の日本だろう？って思う人もいるかもしれないけど、国際基準からすると相当に相当に「大きな政府」をやってきて、解雇規制も緩和しないし社会福祉には巨額のお金を使い続けてきたし、結果としてGDP対比の政府債務が世界一になってたりするわけですよね。（その政府債務の大きさゆえに金利上がったら大変なことになるってのが金利を上げられない理由の最も大きなもののひとつなんで）
「諸外国に比べて税金払った分のサービスを受け取れてない」という不満があるとすればそれは99％は「少子高齢化」のせいであって、自民党政権がお友達だけに金配って庶民を搾取しているからではないです。
これは単純に「どっちかのせい」にできる問題ではなくて、前にこの記事で書いたように…
旧民主党政権（以下の図は今の立憲民主党の政策パンフレット）側から見ると、こういう感じ↓で日本の実質賃金は低下し続けてきた・・・という話になるんですが、一方で、
・若者の就職内定率が過去最高水準
・中小企業の倒産が28年ぶりの低水準
・正社員有効求人倍率が（2004年の調査開始以来）史上初の1倍超え
・国民総所得が過去最高の573.4兆円
…という「実績」ということになる。
特にこの「若者の就職率」と「倒産件数の低下」は「国民の体感」レベルでは顕著で、それが長期政権の支持に繋がったことは間違いないですよね。
で、この10年ぐらいずっと言ってるんですが、これは「表裏一体の同じ現象」であって、「どっちかが正しくてどちらが間違ってる」ようなものじゃないんですよ。
ざっくりと言うと、民主党政権末期に円高になりすぎて産業空洞化が懸念されていたところ、アベノミクスは円安に誘導するようなことをやって、とりあえず国全体で「安売りしてでも仕事を取ってくる」状態にしたことでみんな忙しく働けるようにした…みたいな因果関係があるので。
・“雇用の量”的な面で言えば圧倒的に改善している
・“雇用の質”的な面で言えばかなり厳しい状況に追い込まれた
…というかたちになるのは表裏一体のどちらも真実な現象としてある。つまり「どちらも嘘を言っているわけではない」のです。
要するに、これもこの10年毎度言ってることですが、民主党政権から自民党政権に再度政権交代したアベノミクス期の日本というのは、
「昭和の経済大国の遺産を食い延ばすことで、”社会の絆”みたいなものが崩壊するのを先延ばしに先延ばしにしてきた」
…という現象なんですね。
そしてそれは「国民が望んだこと」でもある。
ネットでよく言われてるように民主党があらゆる観点で「悪夢」と言い張るようなつもりはないんですが、ただ客観的に見て、「当時の超円高」を乗り越えられるような「ビジョン」が当時の日本にあったかっていうとあんまなかったとは思うんですね。
「実質賃金を下げたくない」「自分を安売りしたくない」で行くなら、徹底的に高度研究投資に金を使いまくって「最先端技術競争」をすることが必要ですが、当時の民主党がやってたのはむしろ「二位じゃダメなんですか？」系統の話だったんで（笑）
だから、「円高でも戦える産業を構想する能力」が当時の日本にはなかったんだから、しばらく「安売りしてでも自分たちを売り込む経済にしよう」という方向に行った事自体は誰も否定できない必然としてあったと言えるはず。
結果としてどうなったかというと、最先端分野の経済競争からは少し脱落気味になってしまったけど、他国に比べて妙に安定していて、治安も良くて・・・という状況になっている。
国民の選択としての「設計通りの結果」になってるというか、「安定志向」の人には素晴らしい国だったけど、「変化を求める人」には生きづらい側面もある世の中になった。
で！この円安に対してどう対処していくべきなのか？
4. 「黒船」で目覚める気持ちを大事にしよう。
そして今回の円安は、
この「昭和の経済大国の遺産を食い延ばすことでごまかす」がついにそろそろ難しくなってきたし、新しいチャレンジが必要だよね
…という状況なのだと思うと良いと思います。
要するに、本当の意味で「太平の眠りを覚ます黒船」が来たと考えるべきなんだろうってことですね。
でも、ペリー来航から大政奉還まで十数年ぐらいはかかってるんで、当時より世の中の流れははやいにしろ「すぐ何かしろ」って言って焦ってなにかするのも良くないはずなんですよね。
弥縫策で「じゃあ金利あげろよ！」ってなったって余計に追い込まれるだけなんで・・・
日本の政府債務のレベルを考えると、金利を上げるって言っても大したことはできないし、米国が「インフレ収まってきたからそろそろ金利下げるわ」っていう時の「さげしろ」の方がよほど大きい。
それに、今SNSで「政府は無能だなあ！金利上げろよ馬鹿！」とか言ってる人は、円安を完全に相殺するほどの利上げをするということは、それがほぼ直結してかなりの緊縮財政（≒福祉その他の政府サービスの切り捨て）を余儀なくされる流れになってる事がわかってないと思います。
だから、「なんかやってる感」のために無理やり政府や日銀に何かやらせるということは、やぶ蛇の方が大きいはず。
さっきも書いたような理由でアメリカ社会もアメリカ社会で完璧では全然なくて、かなり「むちゃくちゃなこと」をしてフラフラに維持されているので、どうせ今の状況は永遠には続かないはずだと思います。
だから、時々「ナメてたら介入すっぞ」ぐらいのスタンスは見せてこれ以上の円安の発散はなんとか食い止めつつ、この記事冒頭で書いたように、
・「すぐできる対策」であまり焦って余計なことをしない方がいいけど、
・「中長期的に見た対策」はそろそろめちゃ真剣にやっていく必要がある
…という方向にこの「危機感」を活かしていければいいですね。
「黒船つながり」ですけど昨日アップしたこの記事で書いたように、2010年代にはできなかった「本当にクリエイティブな連携」を国内で作っていくことができる情勢にはやっっっとこさなっているわけなので。
当時の民主党政権は「円高を乗り越えられる本当にオリジナルなビジョン」がなかったので、しばらくアベノミクスで昭和の遺産に引きこもってなんとか「日本社会の絆」が崩壊しないように守ってきた十数年を過ごしてきた。
これからは、上記の坂本龍馬の記事で書いたような「新しい協業ビジョン」を地道に形にしていって、円安でなくても成立する産業競争力を確立していけば、やっとこさ「円安誘導なんかしなくてもやっていけるよね」という感じになっていけるはずです。
その「正攻法」「王道」をちゃんと地道にやっていくことを考えずに、「オラオラ日銀と政府は何やってんだよ！金利上げろよバーカ！」とかいうのはちょっと・・・それはブーメランとして、直近のかなり強烈な「緊縮財政」を必要とする流れに繋がってしまうでしょう。
そういう意味では、「日本国債は無限に発行できるのだ！」というムーブメントは、まだ一応存在意義はあるんですよね。
貿易黒字は安定しなくなってきて円の実需では円安になりがちですが、まだまだ経常収支は世界有数に黒字続いてて、対外純資産もなんと32年連続世界一なんで！
ある意味で日本は「世界一の金持ち国」という側面もあるっちゃあるというか、「日本経済圏」の内側で国と国民が物凄い一蓮托生に特殊な関係を結んでいても外国人からすりゃ文句の言いようがないというか、「あんたらがそれでいいなら」みたいな話ではあるんで。
ただ、こういう指標を右翼の人が言う時に忘れてるのは、「対外純資産」とか「経常黒字」とかは国民全体の活動の「総和」でしかなくて、別にそれは「国の資産」じゃなくて「それぞれの企業」とか「それぞれの個人」のものなんで、「全体としてこれだけあるんだからもっと使える」っていうのは、
「個人のカネは国のもの」
…という前提を置いてるってことなんですよね。
だから、外国のファンドが売り浴びせをしてきて・・・とかは全然気にする必要ないけど、
日本人が日本円を見限る
ようになったらガチでヤバいんですよ。
そして、最近のNISAで日本人は海外投資ばっかしてるみたいな話にあるように、「その前提」自体がさすがにそろそろほころびてきている危険性がひたひたと迫っている。
だからこそ、
・「今すぐなんか対策しろよバーカ」みたいな事をして余計に強烈な緊縮財政が必要になる
みたいなことを避けつつ、
・本質的に地道に産業競争力を底上げていくようなチャレンジ
の方はそろそろマジでガチに言い訳抜きに真剣にやっていかなきゃいけないタイミングになってるってことだということですね。
こういう「本質的な経済状況の変化」が起きて、「社会で共有されるべきメッセージ」が変わっていくタイミングというのは、僕みたいに言論の仕事をやってる人間にとってはある意味チャンスというか、「時代の要請」に応えられるような仕事をやっていければと思っています。
自分たちの可能性を信じて、なんとか乗り切っていきましょうね。
■
ここ以後は、「円安がヤバいかも！？」という結構な大ニュースが流れてても全然平穏な日本社会についてどう考えたらいいのか？についての話をします。
日銀の会見があって、その後一日に円が数円レベルでドーンって動いてても、SNSの金融とか政治クラスタは大騒ぎだったけど、日常生活に戻ってみたら「何も変化ない」感じは超すごいなと思って（笑）
われわれは今後の「変化の時代」に、その「日本社会の呑気さ」をどう考えるべきなのか？という話と、あとはちょっとした近況報告とか最近考えてることとかのグダグダ雑談を書きます。
■
つづきはnoteにて（倉本圭造のひとりごとマガジン）。
編集部より：この記事は経営コンサルタント・経済思想家の倉本圭造氏のnote 2024年4月30日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は倉本圭造氏のnoteをご覧ください。
