エネルギー基本計画の主要な目的はエネルギーの安定供給のはずだが、3・11以降は脱炭素化が最優先の目的になったようだ。第7次エネ基の事務局資料にもそういうバイアスがあるので、脱炭素化の費用対効果を明確にしておこう。
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「2050年ネットゼロ」のコストは34兆ドル
まず「2050年ネットゼロ」には、どの程度のコストがかかるのか。これについてはIEA（国際エネルギー機関）の毎年4.5兆ドル（30年間で135兆ドル）がよく使われる数字だが、今週出たブルームバーグの推計によると、そのコストは25年間で34兆ドル（5300兆円）だという。
Bloombergより
上の図の左が通常の採算ベースで投資した場合のコストで181兆ドル、右が2050年ネットゼロ（カーボンニュートラル）を実現する投資のコストで215兆ドル。差額の34兆ドルが、ネットゼロのための（政府補助などによる）投資コストである。
では脱炭素化にはどんなメリットがあるのだろうか。通常シナリオだと地球の平均気温は、2050年に工業化前から2.6℃上昇するが、ネットゼロだと1.75℃上昇におさえられるという。つまり34兆ドルかけて0.85℃の効果しかないのだ。
Bloombergより
最近は公共投資でも費用便益分析をする。費用対効果(C/B)が大事で、これが1より大きい（費用が便益を上回る）プロジェクトは実施してはいけない。脱炭素化の費用は日本のGDPの9年分だが、便益は東京都と香川県ぐらいの温度差だ。誰が考えても
費用＞＞＞便益
つまり2050年ネットゼロは実施してはいけないプロジェクトである。
最適な気温上昇は2100年に2.6℃
では費用対効果が最適となるのは、どの程度の脱炭素化か。これについては気候変動の経済学でノーベル賞を受賞したノードハウスが、彼のモデルを改訂した2023年の研究がある。それによると最適（費用＝便益）となる水準は、2100年に2.6℃上昇する場合である（2050年では2℃上昇）。
Barrage-Nordhaus
そのコストはどれぐらいだろうか。こちらは炭素税で計算しているが、最適の場合でも125ドル/トン、現在価値で59ドル（9000円）である。これはガソリンに換算するとリッター21円ぐらいだ。
Barrage-Nordhaus
ネットゼロ（T＜1.5℃）にするためには、4185ドルの炭素税が必要になる。経済的に無理のない炭素税（9000円程度）だと2100年に気温は2.6℃ぐらい上昇するが、2050年ネットゼロを無理に実現しようとすると、その70倍のコストがかかるのだ。
それによって避けられる被害は、先進国ではほとんどない。北半球では凍死が減り、農産物の収穫が増えるメリットのほうが大きい。地球温暖化はグローバルサウスの問題なのだ。
熱帯を救うためには、開発援助で食料や医療援助をすれば数百万人の命を救うことができる。地球の平均気温を0.85℃下げるのとどっちが大事か、熱帯の人々に聞いてみればわかる。
日本が莫大なコストをかけて脱炭素化をやっても国益にはならず、熱帯の人々の利益にもならない。それより途上国が気候変動の被害に適応する援助をしたほうがいい。それがCOP28で損害と賠償としてグローバルサウスが求めたことだ。
脱炭素化とエネルギー安定供給はトレードオフになっているので、国民にとって最適のエネルギーミックスを考えることが大事だ。まずこういう目的関数の設定を考え直してはどうだろうか。
