トランプ氏の再選でウクライナは終わる？
ロシアの侵攻に抗い、領土奪還を目指すウクライナを支持する人たちからのドナルド・トランプ前大統領の評価は芳しくない。
トランプ氏はこれまで支持者集会などで、自身が再選した暁には米国からウクライナへの支援を停止し、ウクライナ戦争を「24時間以内」に終結させると発言している。前者の発言については明示的に、後者に至っては暗にロシアによるウクライナ領土の割譲、または征服を「奨励」しているとして、一部の識者から批判を浴びている。
確かに、トランプ氏のウクライナをめぐる発言を真に受けた場合、トランプ氏の再選はウクライナの支援者にとっては絶望的な結果になる。ウクライナにとって米国からの支援は命綱であり、その支援無くして人口3倍近くあるロシアと2年以上にわたり戦闘を継続させることは困難であっただろう。そのため、親ウクライナの人々にとってトランプ氏が大統領権力を駆使して、ウクライナ支援を停止するのは由々しき事態である。
しかし、フロリダ州選出の上院議員のマルコ・ルビオ氏が指摘したように、トランプ氏の支持者向けの発言と実際の政策は分けて考えるべきである。実際のところ、現在のトランプ氏は支援停止を示唆し「反ウクライナ」的な発言をしているものの、第一次トランプ政権は米国史上最も「親ウクライナ」政権の評価を受けて然るべき政策を推進していたという「矛盾」が存在する。
トランプ氏（同氏SNSより）とゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府HPより）
ウクライナの「自殺的なナショナリズム」を批判したジョージ・H・W・ブッシュ大統領
トランプ政権のウクライナ政策に触れる前に、トランプ以前のアメリカ大統領がどのようにウクライナと向き合っていたのかを振り返る。今ではウクライナの「自由」と「独立」を守るために全力で支援しているアメリカだが、そう遠くない昔は、180度違う見解を示していた。
1989年に冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊して以降、ソ連の支配下で事実上の隷属状態にあった東ヨーロッパに民主化の波が一挙に押し寄せた。その波に乗ろうとした国の中にウクライナも含まれていた。だが、当時のジョージ・H・W・ブッシュ政権は改革路線を推し進めるソ連のゴルバチョフへの配慮から、ソ連から離脱し、一刻も早い独立を要求するウクライナを批判する演説を行った。下記がその演説の抜粋である。
しかし、自由は独立とは違う。アメリカ人は、遠く離れた専制政治を現地の専制政治に置き換えるために独立を求める人々を支持しない。民族的憎悪に基づく自殺的なナショナリズムを推進する人々を支援することもない。
ウクライナ議会で飛び出したウクライナの「自殺的なナショナリズム」を批判するブッシュの演説は国内外で不評を買った。
ニクソン政権でスピーチライターを務め、当時ニューヨーク・タイムズでコラムニストとして筆を振るっていたウィリアム・サファイア氏は同演説を「キッチンキエフ演説」だとこき下ろし、ウクライナ人の民族自決を支持しないブッシュ大統領を臆病者（チキン）だと批判した。
しかし、さすがの超大国アメリカも自由を渇望する人々の衝動を抑えることは出来ず、ウクライナは1991年に独立国家となる。
ウクライナから核兵器を「取り上げた」クリントン政権
ウクライナ独立後に問題となったのが、ウクライナ領内にあった大量の核兵器をどうするかであった。ウクライナは核兵器の製造に必要なウランの一大産地であったことも関係し、独立前にはソ連製核兵器の「火薬庫」として機能していた。独立後のロシアとの関係悪化を受け、ウクライナは旧ソ連が残した核兵器の保有の検討を行ったが、財政的にも、技術的な理由からもこれは無理な話であった。
ウクライナが核兵器を管理する能力に欠けており、それに伴う核の拡散、またウクライナの財政状況の悪化が懸念されたことにより米国、英国、そしてロシアは「ブダペスト覚書」に署名する。この文書はウクライナを含めたソ連の核戦力を領土内に保管している国々が核を放棄する代わりに、それぞれの国の安全保障が「尊重」されるべきだと定めた。
しかし、「ブダペスト覚書」は法的拘束力が無く、ウクライナが武力攻撃を受けた際には無力であった。「ブダペスト覚書」は後に米国によるウクライナの防衛義務を欠いていたことを批判されるが、当時のビル・クリントン大統領はロシア側のカウンターパートであったエリツィン大統領と蜜月関係を築いており、あえてロシアを「仮想敵国」としてウクライナの安全保障に積極的に関わっていく姿勢は見せなかった。
「口だけの」子ブッシュ、ウクライナを見捨てたオバマ
ウクライナを守る覚悟が無かったのにも関わらず、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は同国の北大西洋条約機構（NATO）への加盟を支持し、傷つきやすいロシアのプライドを不必要に刺激した。その結果、それまで西側諸国との協調路線を取っていたプーチン政権は豹変し、2008年にはジョージア、2014年にはクリミア併合、ウクライナ東部の分離主義者の支援を開始し、今日まで続くウクライナ戦争の引火点を作ってしまった。
オバマ大統領に至っては、現在進行形でウクライナがロシアの侵攻を受けていたのにも関わらず、ウクライナに冷たい態度を示し、ある意味ではウクライナを完全に見捨てていた。
オバマは在任中、「私たちが何をしようとも、ロシアによる軍事支配にさらされることになる」と表明し、ロシアを刺激する恐れからウクライナの領土奪還に不可欠となる殺傷兵器の供与を拒否した。トランプ氏は支援を停止することを集会などで示唆しているが、オバマに至っては支援をすること自体に消極的だったのである。
「親ウクライナ」だった第一次トランプ政権
冷戦終結以降の米国はロシアとの良好な関係を維持する目的から、一貫してウクライナと距離を置き、「口だけ」の形でウクライナの領土と主権保全の原則を謳った。
しかし、ウクライナへのコミットメントをそれまでのどの米政権よりも強化したのが、他ならむトランプ政権だった。トランプ氏は前任者であったオバマ氏が出し渋っていた殺傷兵器の供与を政権発足後一年経たずして実行した。
またトランプ政権は行動ではもちろん、「言葉」でもウクライナとの安全保障に深く関わっていくことを明言していた。2018年にマイク・ポンぺオ長官は「クリミア宣言」と題する声明を出し、そこでは「米国はロシアによるクリミア併合の試みを拒否し、ウクライナの領土保全が回復するまでこの政策を維持することを約束する」としている。事実上、ウクライナによるクリミア奪還を支持していたトランプ政権の姿勢は、ロシアによるクリミア併合を黙認していたオバマ政権とは相反する態度である。
2019年にウクライナは憲法改正し、米国に安全保障を委ねるNATO加盟を国家目標としている。実現不可能性が高い目標ならNATO加盟も求める憲法改正はそもそも行われなかったに違いない。しかし、憲法改正がトランプ政権が推し進めていた「親ウクライナ」政策の最中に実現したことはただの偶然だと言えるのであろうか？
第二次トランプ政権も「親ウクライナ」路線の継続か？
第一次トランプ政権は、ロシアとの良好で、緊張を伴わない関係を維持するために、ウクライナを軽視する姿勢も見せていた過去の政権とは完全に異なった政策を採用していた。この「親ウクライナ」政策をトランプ氏が再選後の2025年以降も継続するかは、その時の政治的状況にも左右されるため、確定的なことは言えない。
しかし、第二次トランプ政権が今のバイデン政権よりも強力にウクライナを支援すると考えてもおかしくない根拠は存在する。
トランプ氏は事あるごとにウクライナ戦争を「24時間以内」に終わらせると公言しているが、あるインタビューではロシアが停戦要求に応じない場合は、ウクライナへの軍事支援を強化する意向を示している。また、4月に一時は「停止」を求めていたウクライナへの軍事援助に対しても支持を表明し、支援を「心底必要としている」ウクライナの存続は「われわれ（米国）にとって重要だ！」と発信している。
トランプ氏の「親ウクライナ」政策を象徴する「クリミア宣言」を発表したポンぺオ氏が第二次トランプ政権で政府高官として登用される可能性が高いことが指摘されていることも、強力なウクライナ支援を望む識者たちにとっては心強い限りであろう。
トランプ氏は典型的な政治家ではないため、戦争を「24時間以内」に終わらせるという突拍子の無いが、支持者に受ける発言を平気でする人物である。しかし、同時に中国、ロシア、イラン、ベネズエラなどといった伝統的に米国と「敵対」している国々に対しては強硬姿勢を第一次政権の時から見せており、「典型的な」共和党の外交姿勢と合致した政策を実施してきた実績がある。
バイデン政権は戦争勃発当初からロシアを刺激することに懸念を示しており、ウクライナがロシア領内への攻撃を行うことを承認しながらも、攻撃対象を制限するなどしてウクライナに対して制約を課している。ロシアに「宥和」的な姿勢を見せていたオバマ政権関係者がひしめくバイデン政権であるからこそそのような政策となってしまうのかもしれない。
ウクライナは戦争目標を達成したいのであれば、ロシアとの対峙を躊躇するバイデン政権ではなく、「親ウクライナ」政権を率いたトランプ氏に賭けてみるべきではないであろうか？
