内閣府は、1〜3月期の実質GDP改定値を前期比0.7%減、年換算で2.9%減と発表し、6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正をしました。
国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映し、公共投資が3.0%増から1.9%減、民間住宅が2.5%減から2.9%減に修正されたことが主な要因です。
1〜3月期GDP、実質2.9％減に修正 建設統計の改定反映https://t.co/G2IqY6x3Fv
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 1, 2024
国交省はこれに先立つ6月25日に、GDPの基礎統計の一つである建設総合統計を改定して公表し直しました。同統計のもととなる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していたとのことです。
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統計の改定によって、公共投資が3.0%増から1.9%減へと修正され、激しい落ち込みとなりました。
本日は緊急の1〜3月期GDP改訂。
成長率は、住宅投資と公共投資の下方修正を主因にマイナス幅拡大。それなりのマイナス成長になりました。
特に公共投資はプラスからマイナス転化の大幅改訂になっております。 pic.twitter.com/QaOSvEEDZ2— 宮嶋 貴之／エコノミスト (@TMiyajima1115) July 1, 2024
2021年にも、国交省の建設工事受注動態統計調査の処理で二重計上があり大きな問題となっていました。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の不正処理で、二重計上のあった2013年度以降、受注高を年間で最大5兆円ほど過大に計上していた可能性があることが、国交省の検討会議の試算で分かった。https://t.co/FEpqAfeECo
お上のやることは正しいという教育の成果ですかね？ https://t.co/07u3BXlauY— ひろゆき (@hirox246) November 10, 2023
しかし、国交省の統計関係のマンパワーは著しく少なく改善の兆しはないようです。
国土交通省の統計職員数50人はあまりに少ない。国土交通省だけで完結するのではなく、都道府県の統計職員も担っていることは分かるけど、本省の職員数を２倍にしてもまだ足りないでしょ。
建設工事、建築・住宅、都市、土地、物流、旅客輸送など範囲が広いし、月次で調査先数１万超えも抱えている。— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) December 18, 2021
また、中央官庁は統計の専門家も育成できなくなっているようです。
公的統計の実務で１人前になるまでに、各種のセンサスや大規模改定の経験を勘案すると、ざっくり10年ぐらい要るのだけど、足元の劣化ペースはかなりのもので今の体制すら維持できないんじゃないか？
一時、公務員の採用絞ったのもじわじわ効いてる。— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) April 18, 2024
人材の確保も急務の中、このまま中央官庁はどこへ向かのでしょうか。
明治、立命館、専修の国家公務員総合職合格者数が過去最高ですが、東大が減っているので素直に喜べない。 https://t.co/18XcvUeGgf
— 山内太地『やりたいことがわからない高校生のための 最高の職業と進路が見つかるガイドブック』３刷 (@yamauchitaiji) October 7, 2023
そしてこれもまた日本売りの要因になってしまうのでしょうか。
僕も難しいことはよくわからんが、海外の個人トレーダーとかから見ると、あの世界の中で突出してトップの政府債務/GDP比とか、発散する社会保障費と少子化みたいなストーリーはわかりやすい。今に始まったことではないけど、円売りは最近の流行り。 https://t.co/ackukpGXCl
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) June 27, 2024
