2024年の出生数が初めて70万人を下回る見通しです。厚生労働省によると、今年上半期(1〜6月)の出生数は前年同期比6.3%減の32万9998人となる見込みです。
出生数1〜6月32.9万人 通年70万人割れの公算大きくhttps://t.co/9mJTIAsmiR
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 5, 2024
少子化の背景には未婚・晩婚の増加やコロナ禍の影響があります。人口減少により働き手や消費者が減り、医療や年金などの社会保障制度への影響も懸念されています。
出生数
2020年 84万人
2021年 81万人
2022年 77万人
2023年 73万人
2024年 68万人(予測)ヤバすぎ
— めろん (@gatigatitv) November 5, 2024
出生数が70万人を下回るとの報道を受け、今後の出生数推計(高位・中位・低位)と実際の推移が注目されています。2024年度は上昇が見込まれていただけに、今回の減少はこれまでの傾向とは異なる意味合いを持つことが指摘されています。
出生数70万人割れの報道を受け、出生数の推計(高位/中位/低位)と実数の推移
2024年度は上がる推計だっただけに、過去の減少とは意味合いが大きく異なることに注意
また、70万以下だと"低位"推計と一致。年金財政の推計でよく見るのは"中位"で、この見直し議論にも発展しかねない。結構ヤバいのでは pic.twitter.com/CwDW195dL8
— ほづみゆうき@データ分析に基づき、子どもにも大人にもやさしい中央区を作ります (@ninofku) November 5, 2024
子どもの数が減少している中で、なぜ子育て世帯への支援が増えていないのか疑問に感じる人も多くなっています。
なんでこんな子供減ってるのに子育て世帯への支援増えないの?
予算増えてるよね?子ども家庭庁?
どう考えてもまともに税金使ってないだろ— ちゅんちゅんまる@所得制限撤廃 (@suzu9696) November 5, 2024
現役世代をいじめすぎた結果がこれ
— もなな (@monana3) November 5, 2024
しかし、少子化対策への更なる予算投入を求める意見が多く見られる一方で、単に資金を投入しても効果は期待できないという指摘もあります。
出生数70万人割れのニュースで、少子化対策にもっと金を使えというポストが流れてきたけど、金を配っても効果はないので諦めてもらえないかな。こども家庭庁まで作ってすでに利権になっている。国債発行して少子化対策なんて理屈としてもおかしい。 https://t.co/rlUylqZC7X
— 戯画兎 (@giga_frog) November 5, 2024
政府は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当や育児休業給付の拡充を進める方針です。こども家庭庁の設立によって既に利権化しているとの指摘もあり、国債を発行してまで少子化対策を行うのは合理性に欠けるという見方もあります。
ワイの生活保護課でさえ、問題が起きると根本的原因が何なのかを考えずに小手先の対応を30年も続けて無駄に仕事だけが増えている。
日本という国でも少子化だから子ども家庭庁を作ればいいというような意味不明な事を続けているんだから、経済成長もしなければ少子化も改善するわけないよなあ。— 地方公務員A (@tihoukoumuina) October 20, 2024
小学校や中学校の無償化ですら少子化対策に効果があったとは確認できないのだけど、大学を無償化すれば子供が増えるというのは関係者のポジショントークか頭がおめでたいかのどちらかでしょう。
— 鈴木卓実 (@ta93_suzuki) June 9, 2024
この異常な落ち込みは不要で不用意なコロナ対策によるものだという指摘も少なからず見られます。
2024年の出生数は多分68万人台後半になる。コロナの時に予言した通り、あんな若者への外出規制なんかすれば当然こうなる。2023-2025年に第一子が生まれるためには2020-2022年に夫婦となる二人が出会ってないとならないからね。それがなかったのだから当たり前の話https://t.co/Ppl6qTx5Qn
— 荒川和久/独身研究家/コラムニスト (@wildriverpeace) November 5, 2024
コロナ対策渦での出会い減少が効いている。
2人のペテン師が日本の衰退を27%(当社調べ)早めた。 https://t.co/2QwLZUxm8D pic.twitter.com/U9JfWgT8Zp— Spica (@CasseCool) November 5, 2024
公衆衛生を信奉する人が、無邪気に、時には得意げに全体主義に邁進していく様子を見るのは怖い。コロナ時代には散々見せられたけど。
そりゃ公衆衛生には一定の合理性はある。でもそれはナチスドイツや戦後スウェーデンの優生学と紙一重。その緊張感がないと、たやすく人間が家畜扱いされる。
— 古市憲寿 (@poe1985) November 3, 2024
少子化は人為的に早めることはできても、出生数を増加に転じさせることは難しいのかもしれません。
独身税という税がある。少子化に苦しんでたブルガリアが1968-89年に導入した税で、独身成人に5-10%の税を課すことで結婚を増やそうとした。だけど、独身税のせいで結婚資金を貯められない人が多発、かえって独身率が上がって出生率は下がるという地獄に終わったらしい
— 成田 悠輔 (@narita_yusuke) January 25, 2024
不都合な真実として、女性の大学進学率と特殊合計出生率が明らかな逆相関があること。少子化対策で一番有効なのは、アフガニスタンのように女性の就学を禁止して、女性は父や夫の所有物として扱うこと。逆に言えば、そんな無茶をしない限り、何をやっても少子化対策は無駄ということになる。 pic.twitter.com/bKm3QRMeXF
— 馬場正博 (@realwavebaba) September 4, 2024