厚生労働省は、2027年9月を目途に年収798万円以上の「高所得者」を対象とした厚生年金保険料の上限引き上げを調整中で、年金財政の改善を目指すとのことです。
日経報道によると「賞与を除く年収798万円以上」の「高所得者」を対象に年金保険料値上げ。
そもそも年収798万円って「高所得」とちゃうで。年手取り5,851,170円、月手取り485,236円やで。
それに「足りないから取り立てますね」って厚生労働官僚、頭おかしいんか。 https://t.co/Uaw5wFeQQk— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 16, 2025
関連法案は2024年通常国会に提出予定で、上限は現行の65万円から75万〜98万円に引き上げる案が検討されています。
厚労省『高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から』
・負担額はおよそ年間12万~36万増加
・年収798万円以上の高所得者が対象＿人人人人人人人人人人人人人＿
＞ 年収798万は高所得者 ＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣もうダメだこの国！
誰か厚労省を何とかしてくれ！ https://t.co/UIPbeE01My— Henry (@HighWiz) January 16, 2025
厚生労働省
厚労省のこの動きに対し、搾取を目的にした理不尽な制度ではないかとの批判も見られます。
798万円で高所得者認定はさすがにアカンでしょ https://t.co/42Z2TPCR1N
— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー） (@terrakei07) January 16, 2025
昨夜のニュースで、高所得者の定義が年収798万円以上と定義され、厚生年金保険料を引き上げを検討しているようです。もう搾取するためなら、どんな理由でも良いみたいになってませんか？民意は無視され、国民ATM化がどんどん加速してる、もう歯止めが効かない。
— 三崎優太(Yuta Misaki) MISAKI (@misakism13) January 16, 2025
歳出削減を行わずに、高齢人口の増加分を現役世代からの徴収だけに頼る制度設計が持続可能でないとの指摘もあります。
最悪すぎるでしょ、これ。歳出削減をせず高齢者が増えた分だけ現役世代から追加で徴収する。こんな制度が持続可能なわけはない。
高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から 厚労省案 – 日本経済新聞 https://t.co/0jB9qJWobU
— 藤原正明@大和財託 資産価値共創業 (@fujiwaramasaaki) January 16, 2025
また、未納が多い国民年金の赤字を厚生年金の積立金で補填する現状に対し、サラリーマンの財産権を侵害しているという指摘も。
未納の多い国民年金が破綻しているので、有無を言わせず取れる厚生年金から奪う流れは止まらない。というか厚生省の設計ミスの穴埋めをする方法がこれしかない。日本国が闇バイトやるなとかいうの矛盾してるんだよな。自分たちも泥棒してるんだから。 https://t.co/ANXQNsma8M
— ロスジェネ勤務医 (@losgenedoctor) January 16, 2025
国民年金の財政は破綻しており、その赤字を厚生年金の積立金で埋めるのは、サラリーマンの財産権侵害だ。
こういう「流用」は老人医療でもやっているが、法治国家として許されない。基礎年金を消費税に置き換え、最低保障年金にすべきだ。 https://t.co/qSPL8mw0ZN— 池田信夫 (@ikedanob) January 16, 2025
参照：厚生年金の保険料や積立金を国民年金に流用する「年金改悪法」 池田信夫
財務省を悪玉にして批判している場合でありません。
庶民からみたラスボスって厚生労働省だよね。
給与明細の中で1番引かれっぷりがキツいのって厚生年金じゃない？？
次が健康保険料か住民税かどちらかじゃない？？
厚労省に勝手に決められちゃうのが、庶民の給与天引でエグい2topだよ。 https://t.co/847M52Picl— ちまっぴー (@m45dfnbpd9) January 16, 2025
相談です。
<厚労省がここ1ヶ月で発表した内容>
・厚生年金を低所得者の基礎年金へ転用
・高額療養費の負担を月44万へ引き上げ
・厚生年金保険料負担を年36万引き上げ厚労省を破壊したい衝動が止まりません。
どうしたら良いでしょうか？ https://t.co/dOmxs366fL— Henry (@HighWiz) January 16, 2025
一方で、保険料を払っていない在日外国人に給付金を渡す一方で、厚生年金の減額をするというような矛盾した政策に怒り心頭です。
また、パート労働者の厚生年金加入義務の企業規模要件撤廃は、2027年10月から実施される見込みです。
