フジテレビのスポンサー企業が相次いでCM放送の見合わせを決定し、ほとんどのCMがACに差し変えが行われています。意外なことに、この対応によってCM停止が短期的な売上への影響がないことが明らかになりつつあります。
【「フジテレビでCM放送の効果がないとバレる」は本当?数千万円の意外な効果】
高額な費用がかかるが、専門家は「直接的に目に見える効果は少ないが、それでも企業がCM放送をやめないのには理由がある」と指摘する。https://t.co/BxYSF6V5Wa— Business Journal/ビジネスジャーナル (@biz_journal) January 27, 2025
今回のフジテレビの対応に、視聴者だけでなくスポンサー企業も落胆しており、現在は「CMの出稿停止」段階ですが、調査結果への不信感が残れば「CM撤退」に発展する可能性もあります。そうなれば、今後のフジテレビの広告収入に大きな影響を与えることが予想されています。
一方で、フジテレビが自社広告をACジャパンに切り替えた後も、POSデータに大きな売上変動は見らなかったということです。これにより、テレビ広告の費用対効果が改めて問題視され、業界全体に影響を及ぼす可能性が指摘され始めています。
フジテレビ 自社広告をACに切り替えても、posデータから売り上げの変動はほぼなかった事がわかりました。テレビ広告の費用対効果問題となり、テレビ局全体を揺るがし始めたとの事
— 渡邉哲也 (@daitojimari) January 31, 2025
テレビ業界は、今回のフジテレビの問題をより深刻に受け止めるべきです。問題は、スポンサー撤退の動きがフジテレビにとどまるのか、それとも業界全体に波及するのかという点にあります。
テレビ業界、今回のフジテレビ騒動をもう少し深刻に受け止めた方が良い。
冷静に考えたらわかるが、地上波は仕組み上、ターゲット広告を表示させることができず、番組によっては、スポンサーにとって広告の費用対効果は著しく低い。
スポンサーからすればテレビ広告撤退の絶好のきっかけでもある。— 新宿会計士 (@shinjukuacc) January 18, 2025
これまで効果測定が難しいながらも商習慣として続いてきたテレビ広告モデルに対し、今回の騒動が大きな変革の契機となるかもしれません。
確かに今回のフジテレビのCM自粛で一番大きいのはCMの費用対効果が薄いと広告主が分析出来た場合。全てのテレビ局に対してCM出稿予算が激減する可能性が。効果測定が難しいながら商習慣で続いていたモデルに強烈なメスが入る機会になり得る。逆にここで代替モデルを出せたらピンチはチャンスにもなる。
— CEOセオ@連続起業家兼アーティスト (@ceo_01music) January 21, 2025
当然ながら、反論もあります。CMの費用対効果についての議論は必要ですが、ここ数週間のCM変更によるPOS(販売時点情報管理)データを見ても、正確な効果を判断することは難しいと思われます。
今回の問題を契機にテレビCMの費用対効果にも改めて関心が集まってしまいました。フジテレビによると、テレビCMは直接的な販売促進にはつながりにくいものの、ブランドイメージ向上や求人活動の一環として一定の価値があるとしています。
テレビCMの広告効果とは。費用対効果を高める3つのコツ フジテレビ
しかし、そもそもテレビCMの費用対効果が見合わず、撤退のタイミングを見計らっていた企業が多いとすれば、問題が解決してもCMの出稿は容易には戻らないかもしれません。
企業がフジテレビにcm出稿しない理由が倫理的なものであれば問題が一定解決すればcmは戻るでしょう。
そもそもテレビcmが費用対効果見合わなくて撤退のタイミング見計らっていたとしたら問題が一定解決してもcmはなかなか戻らない。
私は後者のような気がします。— 真鍋雅史(嘉悦大・大阪大) (@MANABEMasashi_L) January 29, 2025
同社の2024年4~9月期の広告収入は712億円でしたが、スポンサー離れが続けば年間700億円規模の減収につながる可能性があります。すでに2~3月分の放送収入が失われることで約240億円の影響が見込まれ、さらなる打撃も懸念されています。中居くんの軽挙妄動と文春「誤報」によって地獄の窯の蓋は空いてしまったのでしょうか。
これはダメだろ。CM撤退されて出た損害費用全額損害賠償起こされてもおかしくない。https://t.co/tMvV4AyaqY
— 食べるサラダ (@taberu_salad) January 28, 2025
ただし、これがますますテレビ局の劣化につながらないか心配なところではあります。
テレビCMの広告効果が期待できず、フジテレビの一件を理由にこれまで惰性で出してきたテレビCMから大企業がどんどん手を引くという流れが定着すると、番組のスポンサーはパチンコ/パチスロとサラ金と債務整理注力型法律事務所の三位一体状況になるのかな。まさにテレビを見てる人が需要者だからね。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) January 22, 2025
インターネット広告の普及に伴い、テレビCMの市場規模は縮小傾向にあり、各社の広告戦略の見直しのきっかけになるかもしれません。