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ESGだネットゼロだと企業を脅迫してきた大手金融機関がまた自らの目標を撤回しました。
HSBC delays net-zero emissions target by 20 years
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HSBCは2030年までに事業全体で炭素排出量を実質ゼロにするという目標を断念すると発表した。世界最大の金融機関が気候変動対策の公約を撤回しているとして活動家らの間で懸念が高まっている。
多くの日本企業は2030年CO2半減、その後2050年ネットゼロを目標にしています。当然ながらあとたったの5年でCO2半減なんて不可能なので、強制労働由来の太陽光パネルやグリーンウォッシュである炭素クレジットに殺到して何とか辻褄を合わせようとしています。
ブラックロックもゴールドマン・サックスもHSBCもESG投資や脱炭素から撤退し、CA100+やGFANZやNZBAなどのネットゼロイニシアチブも崩壊中です。そもそも日本企業の2030年半減も2050年ネットゼロも金融機関に迫られて自ら行った宣言なのですから、彼らにならって撤回すべきです。
ところが、上記の記事がロイター日本語サイトで見つけられません。
出典：ロイター（検索日：2025年2月22日）
Googleの日本語ニュースにも出ていません。
出典：Google（検索日：2025年2月22日）
日本語メディアがこんな調子なので、日本国内で報じられない記事を筆者がたびたびアゴラで紹介しています。
- 世界の炭素クレジット市場の創始者が詐欺罪で告訴（2024年10月）
- ニュージーランド航空の2030年脱炭素目標撤回（2024年7月）
- 米下院司法委員会がリリースした報告書（2024年6月）
- ドイツ運輸省が被害を受けた炭素クレジット詐欺事件やSBTiの内紛（2024年4月）
- ESG投資の方がインデックス投資よりもCO2排出量が大きいという記事（2021年11月）
こんなことでは日本企業が経営判断を誤ります。ただの会社員でも簡単にアクセスできる海外記事なのですから、日本メディアの皆さんもちゃんと報道して日本企業に世界の動きを知らせてください。
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