自動車整備業界では人手不足が深刻化し、特に中小・零細事業者の廃業が増加しています。2024年の倒産・廃業件数は446件と過去最多を記録し、整備士の数も減少傾向にあります。
自動車整備士が足りない 車検に黄信号https://t.co/4AhGEFgBBI
全国で整備要員として従事するのは少なくとも40万人程度。整備士の年収は488万円と、全業種平均の507万円を下回っており、国交省が実態調査に乗り出します。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 4, 2025
参照：全国で消える自動車整備 24年撤退が最高、人手不足響く 日経新聞
後継者不足やEV・自動運転技術の進化に対応できない事業者が多いことも課題です。
「EVや自動運転など機能向上に伴い、整備に求められる知識は増える。整備人材の育成や定着が進まなければ、次世代車の普及の壁となる」。まさにこれこそが車の技術革新の壁。
全国で消える車整備 24年撤退が過去最高、人手不足響く：日本経済新聞 https://t.co/jQ42YEIh2z
— のとみい (@noto_mii) March 15, 2025
一方、日本の自動車保有台数は8000万台を超え、整備需要は堅調ですが、整備業の有効求人倍率は2023年度に4.99倍と高水準に達しました。特に整備学校の入学者が大幅に減少し、2003年度の1万2300人から2020年度には6300人にまで落ち込んでいます。
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東京都内で自動車整備工場が4年間で150工場減少していますし自動車整備学校の入校者は20年前から半減しています。
車の修理が終わらない 整備士不足深刻､専門生は半減
・東京23区内の自動車整備工場：4年間で150工場減
・整備士の22年度の有効求人倍率：4.72倍（全職種平均：1.19倍）
・自動車整備学校の入学者数：03年度の1万4200人から23年度は6800人と半減
・自動車整備などの年間所得：469万円（全職種…— 佐川 悠 | セイビーとバディカ・ダイレクト (@YuSagawa) August 14, 2024
>若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか
①少子化で若年層が減少
②若者のクルマ離れで整備士の仕事が遠のく
③低賃金・過重労働のイメージで敬遠されがち
④技術革新で機械+コンピューター知識が必須に
⑤大学進学率の上昇で高卒整備士志望者が減少https://t.co/fovk1qCm0x— ﾀｸﾔ|整備ソフトCarRide (@takuya_carride) March 7, 2025
参照：日本の若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか「シンプルな理由」 河合雅司
自動車整備は、国家資格が必要であるにもかかわらず給与が低く、サービス残業も常態化しているため、若者から敬遠されているのが現状です。
「自動車整備士不足が深刻!」
「やりがいのある仕事なのに…」私「力仕事が多く、休みが少なく、休憩もとれず、常に勉強が必要で、接客やコミュニケーション能力も必須なのに、国家資格の割に給料が安いうえ、サビ残も常態化しているため、若者が忌避しているからですね」https://t.co/tqHSN2Evi8
— 新田 龍 (@nittaryo) September 5, 2022
自動車メーカーや部品メーカーには、2級整備士の資格保持者が多く在籍しています。しかし、資格を持っていても整備の仕事に就きたがらない人が多いのが現状です。不足しているのは有資格者ではなく、「良好な労働環境」と「十分な給与」です。
｢教員不足!」
｢保育士不足!」
｢運転士不足!」
｢看護師不足!」
｢介護福祉士不足!」
｢自動車整備士不足!」
｢電気主任技術者不足!｣
｢トラックドライバー不足!」… pic.twitter.com/eLOiYFrLrr— 新田 龍 (@nittaryo) April 9, 2024
お国が自動車整備士不足と騒いでいるそうで？
自動車メーカーや部品メーカーに2級整備士資格保持者が山程居る。
私もそう。何でわざわざ金も時間も使って資格取得したのにそっち行かなかったか優秀な頭で考えて対策考えて実行して下さい。
それがお国の仕事でしょう？— kazane_21856さん (@21856Kazane) February 6, 2025
文部科学省は18歳人口の減少にもかかわらず大学を増やしつづけてきました。この影響で、日本の産業を現場を支える人材が払底してきています。
大学を無償化しちゃうとミスマッチはさらに拡大します。高卒で手に職をつけとけば金の卵だったのに「Fラン卒の文系事務職希望」なんてカエルの卵みたいなもんです。 https://t.co/aVzDwygY5S
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) January 19, 2025
背景には少子化に加え、若者のクルマ離れや低賃金、過重労働のイメージが影響しています。国土交通省も啓発ポスターの作成など対策を講じていますが、抜本的な改善が求められています。
