財務省が文科省の「Fラン大学利権」に切り込む：ホリエモンも賞賛

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アゴラ編集部

財務省は15日の審議会で、一部の私立大学について、授業内容が「義務教育のように初歩的すぎる」として、教育の質に応じた私学助成の見直しを提案しました。

財務省は、大学で四則演算や英語の現在形・過去形といった初歩的な内容を教えている例を挙げ、公費による私学助成は教育内容や人材育成の観点から見直すべきだと主張しました。基礎学力の不足に対して高コストの大学で対応するのは非効率であり、より安価な方法もあるとの問題意識が示されました。

文科省は、高校までの内容は大学の卒業単位に含まれないという方針を示していますが、財務省はその点を理解しつつも、世論に対して「このような大学は必要か」と問題提起している構図となりました。

文部科学省は、財務省の主張に一部理解を示しつつも、定員割れや基礎的な授業のある大学でも教育の質が低いとは限らないと反論しました。また、学力の伸びや就職実績なども評価に含めるべきだとしています。

文科省 Wikipediaより

ただし、大学の数を増やしすぎた一方で、十分な公的予算を確保できず、学費の引き上げで対応してきた結果、学生の負担が重くなり、文科省の官僚以外誰も得をしていない状況になっているとの指摘も多く聞かれます。

大学が内輪の論理で動き続ければ、やがて国民からの信頼や支持を失ってしまうのではないかという懸念が示されています。

また、財務省は農林水産省に対し、主食用として毎年10万トン輸入されるミニマム・アクセス米に関して、政策に矛盾があると指摘しています。

野党が国家財政に対する責任を放棄している今、財務省の孤軍奮闘に期待が寄せられています。

 

なお、2024年度の私学助成は全国の588校に対し、約2860億円が配分されています。今後は、地域に貢献する人材育成を重視した助成の見直しも進められるとのことです。