日米でグーグルに独禁法違反の判断：事業の分割や売却を命じられる可能性も

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アゴラ編集部

公正取引委員会は、米グーグルがスマートフォンメーカーに対して自社の検索アプリを優先的に搭載させていたことが独占禁止法に違反するとして、初の排除措置命令を出しました。今後5年間は第三者機関が改善状況を監視し、公取委に報告することになります。

問題とされたのは、グーグルがアプリストア「Google Play」を利用させる条件として、端末メーカーに「Chrome」や「検索アプリ」をあらかじめ搭載させ、さらにアイコンの配置まで細かく指定していた点です。

Prykhodov/iStock

これが他社の検索サービスの利用機会を奪い、競争を不当に制限していたと公正取引委員会は判断しました。利便性の高さから消費者に受け入れられてきた背景もありますが、そうした状況が結果的に健全な競争環境を損なう恐れがあります。

グーグルは命令に懸念を示し、契約は任意で競争を促すものだと反論しています。一方で「同様の手法を取っているマイクロソフトにも目を向けるべきではないか」との声も上がっており、公正な競争環境の確保には一貫した対応が求められています。

また、アメリカでもグーグルの広告事業や検索サービスが独占禁止法に違反していると認定され、今後、事業の分割や売却を命じられる可能性があります。グーグルは控訴する方針で、訴訟は長期化する見通しです。