再生エネ発電の倒産が過去最多に：国民負担と環境破壊だけ残してバブルは崩壊

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アゴラ編集部

2024年度、再生可能エネルギーを主力とする発電事業者の倒産や廃業が過去最多となりました。法的整理された倒産件数は前年度の2倍となる8件、休廃業・解散を含めると52件にのぼり、再エネ市場の現実が露わになっています。中でも太陽光発電と木質バイオマス発電が多く、採算の悪化や制度の見直しが影響しています。

参照：再エネ発電事業者の倒産件数が過去最多、太陽光・木質バイオマス苦境　維持コスト増で　産経新聞

太陽光パネルの設置例 資源エネルギー庁HPより

太陽光発電については、FIT（固定価格買取制度）による高額買い取りを前提としたビジネスモデルが破綻しつつあります。

そもそも、利益が確実に見込めるのであれば、電力会社が率先して参入していたはずです。実際には、設備維持や土地確保に莫大なコストがかかるうえ、FIT価格の引き下げで収益が見込めず、破綻する事業者が続出しています。

木質バイオマス発電も例外ではありません。一時もてはやされ、大手企業の参入も相次ぎましたが、木材チップの価格高騰や設備不具合、事故などにより、維持費がかさみ経営が立ち行かなくなっています。2025年1月には「新宮フォレストエナジー」が破産し、運営放棄が相次いでいます。

さらに問題なのは、倒産後の発電設備の後始末です。太陽光パネルには有害物質が含まれており、撤去費用も高額です。放置されたメガソーラー設備は景観を損ない、自然環境を破壊し、生態系にも悪影響を与えています。環境に優しいはずの再エネが、かえって「負の遺産」となりつつあるのです。

一部では「電力自由化」と「再エネ賦課金」という制度の組み合わせが、無責任な参入と環境破壊を助長したとの批判もあります。国民は再エネ賦課金を通じて高額な電気料金を負担させられ、挙げ句にパネルの廃棄まで押し付けられる状況です。

とくにメガソーラーは、森林を切り崩したり農地を潰して設置されるケースが多く、本末転倒と言わざるを得ません。

再エネ事業の本来の目的は環境保護であるべきですが、現実には制度に乗じた投機ビジネスと化し、日本の自然と国民にツケを回しています。今後、FIT終了を控え、こうした無理なビジネスモデルを前提とした事業者の淘汰はますます進むと見られます。今こそ、制度の抜本的な見直しと、環境への真の配慮が求められています。