月収30万円の会社員、本当の社会保険料負担は税金の3倍以上！？

斎藤アレックス議員の事務所が興味深い分析をしてくださっていました。

年齢30歳、月収30万円の会社員（サラリーマン）の場合

所得税　6,530円
住民税　19,900円

健康保険　16,813円
厚生年金保険　31,110円
雇用保険　1,800円
介護保険　40歳未満のためナシ

税金合計　26,430円
社会保険合計　49,723円

額面　300,000円
手取り　223,847円（-76,153円）

となり、この時点ですでに社会保険料負担は税負担の約2倍。しかし、さらなる負担が隠されています。それが「事業主負担分」です。

雇用保険以外の健康保険・厚生年金保険は従業員と雇用主が折半ですから、ここにさらに47,723円を雇用主（経営者）が負担しています。それを合計すると

税負担　26,430円
社会保険負担　97,646円

となり、なんと社会保険負担は税負担の3倍以上です。これが現役世代を苦しめ、また投資・賃上げを抑制して日本経済を停滞させてきた原因の正体です。

実際に会社が支出している金額と、会社員が手取りとしてもらえるお金には124,076円ものギャップがあります。

なお事業主負担分は企業経営としては人件費ですから、満額かどうかは断言できないしても、本来は従業員・会社員が賃金としてもらえる可能性があったお金です。

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現役世代、とりわけ会社勤めのサラリーマンに多大なる負担を強いている社会保険料・社会保障費に切り込まなければ、本当の手取り増加も景気回復も実現することはできません。

消費税の減税などを否定するものではまったくありませんが、現役世代を苦しめているものの最大の原因は何なのかを突き詰め、最大の効力を発揮する政策≒社会保険料負担の引き下げを実現する必要があります。

よって、今こそやるべきは「サラリーマン減税」です。

社会保険料～というと伝わりづらいとすれば、社会保険料は実質税金ですので、「サラリーマン減税」と言い切ってしまった方が良いような気がしています（もちろん社会保険料引き下げは自営業などにも及ぶわけではありますが）。

消費税だけでなく、社会保険料負担にどれだけの関心を集めることができるか。

参院選まで2ヶ月を切ったここからがラストスパート。死ぬ気でやります。

maroke/iStock

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年5月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。