イランメディアは22日、安全保障や外交政策の委員会に所属する議員の話として、イラン国会がホルムズ海峡の封鎖を承認したと報じました。これはアメリカ軍による核施設攻撃への対応とされていますが、実際に封鎖を実施するかどうかは、ペゼシュキアン大統領が議長を務める最高安全保障委員会の判断に委ねられており、現時点では不明です。
イラン議会、ホルムズ海峡「封鎖すべきだ」と結論 最終判断は最高安全保障委員会https://t.co/zvdirr67oL
イラン議会は中東産原油の主要輸送ルートであるイラン沖のホルムズ海峡を「封鎖すべきだ」との結論に達した。実際の封鎖には最高安全保障委員会の最終判断が必要という。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 22, 2025
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約3割が通過する要衝で、日本も原油の9割以上を中東から輸入しており、多くのタンカーが同海峡を利用しています。
ホルムズ海峡の位置 PeterHermesFurian/iStock
アメリカによるイラン核施設への攻撃を受けて、イラン国内では報復措置として海峡封鎖を求める声が高まっており、イラン政府関係者も「さまざまな選択肢を検討中」としています。一方で、イランの高官は攻撃前に高濃縮ウランの大半を別の場所に移していたと述べ、被害の詳細は不明です。
報復の選択肢検討とイラン外相、高濃縮ウランは移送と関係筋 https://t.co/TQ1rnWh8EK
— ロイター ビジネス (@ReutersJapanBiz) June 22, 2025
この攻撃を受けて原油価格の高騰が懸念されており、ホルムズ海峡の封鎖リスクが強まれば、国際的なエネルギー市場に大きな影響を与える可能性があります。日本でも約250日分の石油備蓄はあるものの、中東からの供給が止まれば物価上昇など経済への悪影響が懸念されます。
原油、「米攻撃」で供給懸念 ホルムズ封鎖なら100ドル超との声もhttps://t.co/xTO8utEFqS
— 日経電子版 マーケット (@nikkei_market) June 22, 2025
イランによるホルムズ海峡封鎖のリスク予想が急騰している。実際に封鎖しなくともその脅威を示すだけで保険会社や船会社、エネルギー企業に加えインフレ予想にも深刻な影響を与える。「実態」ではなく市場が「起こり得る」と見なす限り原油価格はリスクプレミアムを織り込み始めるので警戒が必要だ。 pic.twitter.com/KbvwrrJF4j
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) June 22, 2025
日本が輸入する原油の8割以上がホルムズ海峡を通っているため日本経済への影響は甚大なものとなります。
ホルムズ海峡が封鎖されたらどうなるか？
日本が輸入する原油の8割以上がこの海峡を通っています。
もし通れなくなれば…・原油価格が高騰
・ガソリン代、電気代、食料品まで上がる
・国家備蓄は200日分あるが、長期封鎖は耐えられない
#イラン #トランプ大統領 pic.twitter.com/cXyQuwQl0N— ぴろん (@pirooooon3) June 22, 2025
日本はいよいよエネルギー政策の転換を決断できるのでしょうか。
日本は、原油・天然ガス需給の逼迫と価格暴騰を見据え、国内エネルギーの安定供給と価格高騰抑制のため、
1️⃣全ての原子力の再稼働
と
2️⃣石炭火力撤退の中止を決断すべし。
〜「イラン最高指導者顧問が米海軍艦艇へのミサイル攻撃とホルムズ海峡の封鎖を要求」未確認報道 https://t.co/Jf6PQ3UJAl
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) June 22, 2025
ホルムズ海峡の安全確保は、日本のエネルギー供給と経済安定にとって極めて重要な課題となっています。
中東情勢に関して開催された国家安全保障会議の内容等についての会見
