楽天グループが、ふるさと納税におけるポイント付与を禁止する総務省の告示は違法だとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に提起しました。
楽天、ふるさと納税のポイント禁止無効を求め国を提訴 三木谷氏「傲慢すぎ」と猛反発https://t.co/SumB3bBuly
総務省がポイント付与禁止に踏み切った背景には、運営事業者が自社サイトに利用者を集める目的で、寄付額の一定割合をポイントとして還元する競争の過熱がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 10, 2025
2025年10月からの禁止措置に対し、楽天は「利便性や制度の普及に貢献してきた仕組みが一方的に否定された」と主張し、過剰な規制であり法的根拠も不十分だと反発しています。ポイントの付与に一定の上限を設けることで対応可能であり、全面的な禁止は行き過ぎだという立場です。
そもそも楽天などがふるさと納税を「成長分野としてみなし力を注いできた」実態は公認中抜きビジネスと呼ぶほかない。自治体間に不要な“競争“をさせるこの制度は百害あって一利なしであり、ポイント付与の是非といった小手先ではない抜本的な対策が求められよう。 https://t.co/IiERC5dT4x
— リフレ女子 (@antitaxhike) July 3, 2024
一方で、ふるさと納税制度には根本的な問題があるという指摘もあります。例えば東京都の税制調査会は、住民税が本来納められるべき自治体から流出し、「受益と負担の一致」という税の原則をゆがめているとし、廃止を含めた抜本的見直しを提案しています。
ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告
2024年10月31日11時16分
「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘https://t.co/2M8FistoMr— 丸山眞男2.0 (@dilettantism20) October 31, 2024
ふるさと納税こそ住民税の「受益と負担の一致」という原則を破壊するもの。行政訴訟を起こすなら、ふるさと納税は地方税法違反だという訴訟を起こすべきだ。 https://t.co/CuaoHysLcT
— 池田信夫 (@ikedanob) July 10, 2025
加えて、返礼品競争がインターネット通販化し、本来の「寄付」の趣旨から逸脱しているという懸念も根強くあります。
楽天側の主張には、企業としての経済合理性や地方経済の活性化への貢献という面もありますが、ふるさと納税制度全体が抱える歪みや不公平感を放置したまま、企業利益の最大化を正当化することには慎重であるべきでしょう。
ふるさと納税、納税することで納税者が直接経済的な利益を得られるシステムという時点でなにかがおかしいし、さらにそれを促進するビジネスが大企業含めて乱立してるって狂気では
— ktrst (@ktrst) December 7, 2018
ふるさと納税は、富裕層の不満を和らげると同時に、都市部の税を使って地方企業に利益を誘導する制度として機能してしまっています。
決算書見てて、ふるさと納税の税金ロスと中抜きが酷過ぎると感じる
金持ちからもっと取れ！中抜きやめろ！と息巻いてる人達はなんでふるさと納税はスルーなんだろ？
キングオブ富裕層優遇&税金中抜きなのに
恩恵受けてる層だけど、俺に毎年食べきれないほどの食料届くのおかしいと思う…— cis@株 先物 FX 新信長の野望 (@cissan_9984) March 21, 2025
ふるさと納税というのは貧困層へのサポート制度ではなくて、（1）超過累進税率で不公平感を感じている富裕層にささやかな贅沢をさせて不満を解消し不公平感をうやむやにし、（2）都市部の住民税を原資にした地方の企業に対するする利益誘導の制度だよ。
— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) September 11, 2020
ふるさと納税による減収は、地方交付税や臨財債で補填される仕組みがあります。破産制度もなく、国が財政を保証しているので、自治体が個別に対応する必要ははありません。ただし、東京23区には補填がなく、自主的な対応が求められています。
実際にふるさと納税で県庁所在地や政令市などが大幅に減収になっても、自治体には地方交付税交付金で補填がなされている。(逆に東京特別区はその補填がないから対策を打たねばならないとなってる)
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) November 19, 2024
自治体自身も問題を抱えています。岡山県吉備中央町が、ふるさと納税の指定取消後も返礼率約6割のコメを送ろうとしており、制度上限を大幅に超える違法・不適切な対応と批判されています。制度の公平性や個人情報の扱いにも問題があり、住民監査や第三者の検証が求められています。
ふるさと納税指定取消後に吉備中央町が取った異常な行動について、日本政策総研の若生幸也先生が問題点を指摘している。自治制度に性善説を期待できないプレーヤーが出てくるとどうなるかという社会実験の様相を呈しており、多くの方にこのnoteをご覧いただきたい。 https://t.co/9CcvXxLCwH
— 安井俊樹 YASUI Toshiki (@yasuitoshiki_FM) June 26, 2025
今回の訴訟は、単に楽天対総務省という構図にとどまらず、ふるさと納税制度の在り方自体を問い直す契機となり得ます。地方創生や税制の公平性という観点からも、国民的な議論が必要なタイミングに来ているのではないでしょうか。
ふるさと納税、理念自体は分かるんですが、資源配分を歪めまくるんですよね。
本来であれば生産されなかったはずのものが生産され、仲介事業者が中抜きして、自治体が返礼品合戦の調整にマンパワーや予算を割く。（続く） https://t.co/KIs5faAZ2L— 霞ヶ関女子 (@kasumi_girl) September 21, 2023
三木谷浩史氏 楽天グループHPより
