アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について、先に書簡で通告した通り、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を発動する可能性が高いとの見通しを改めて示しました。「日本は手紙の内容に従うだろう」と述べ、合意の成立は難しいとの認識を繰り返しています。
トランプ大統領 日本に25％関税措置 “8月1日発動”改めて示すhttps://t.co/3gccTGIAia #nhk_news
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また、トランプ大統領は「書簡を送れば、それがディール（取引）だ」との姿勢を強調し、他国との交渉でも一方的な関税措置を押し通す意向をにじませました。ベッセント米財務長官も「日本は参院選を控え交渉が難航している」と発言しています。
米 ベッセント財務長官 “参院選が合意制約に” 日米関税交渉https://t.co/tRMxTxwwWu #nhk_news
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こうした中、アメリカの関税収入は今年1～6月で約13兆円に達し、法人税に次ぐ財源へと拡大しています。相互関税や自動車関税による税収が急増し、関税が今後も安定財源として定着する可能性が高まっています。
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難にhttps://t.co/SjGR4NgKlz
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さらに、アメリカはベトナムやインドネシアとの交渉で一方的な有利条件を獲得し、今後は150カ国以上に同様の関税率を通知するとしています。専門家の試算では、追加関税によって2035年度までに2.8兆ドルの財政赤字削減が見込まれています。
トランプ大統領 “関税交渉でインドネシアと合意”関税19％でhttps://t.co/5CRfe8e3WR #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 15, 2025
一方、日本の6月の対米輸出額は11.4％減少し、3カ月連続の減少となりました。自動車輸出の落ち込みが大きく、トランプ政権の関税政策が輸出減少に影響している可能性が高いとみられます。
対米輸出3カ月連続減 6月の貿易統計、関税で車落ち込むhttps://t.co/NCArFdbqfI
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自民用の小野寺五典政調会長はこの結果をもって、「国益を守り妥協しなかった証」としていますが、このような認識で日本の産業と雇用、そして国民生活を守り抜けるのでしょうか。
【国益を守り妥協しなかった証】
トランプ米大統領が、日本からの全ての輸入品に8月1日から25％の関税を課すと発表したことを受け、「米国の関税措置に関する総合対策本部」幹部会を開催し対応を協議しました。… pic.twitter.com/ZgdF7L6G3g
— 自民党広報 (@jimin_koho) July 8, 2025
石破政権が、コメを守るために自動車を犠牲にすると決めたんだから、赤羽大臣が何往復してもしょうがない。
これで日本経済は数十兆円を失うが、農業には2.5兆円の補助金を出す。亡国の農水族政権だ。 https://t.co/sjMni1JbB8— 池田信夫 (@ikedanob) July 1, 2025
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