赤沢大臣 合意文書「今、作るとまずい」：日米の解釈に大きな隔たり

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アゴラ編集部

赤沢亮正経済再生担当相は、27日放送のNHK番組で、日米関税交渉の合意内容に関して「今、文書を作成するのは適切でない」と否定的な見解を示しました。

関税引き下げには時間がかかる可能性があるうえ、米国内での閣僚とトランプ前大統領の間での確認作業が残っており、内容が変わる恐れがあるという認識を示しました。

一方、25日に行われた石破首相と与野党7党首の会談では、各党から「日米間で解釈にズレが生じる懸念があるため、合意内容を文書で明確にすべきだ」との声が上がっており、文書化を求める立場が主流でした。

赤沢氏はまた、合意に含まれる最大5500億ドル規模の対米投資について、「日本が一方的にお金を米国に渡して“奴隷国家”になるかのような批判は全く見当違いだ」と反論しましたが、ラトニック商務長官の認識とは隔たりがあるようです。

政府の説明では、これは政府系金融機関による出資や融資、融資保証の枠組みであり、単なる「現金の供与」ではないとしていますが、アメリカとの認識の違いがさらに浮き彫りとなっています。

しかし、米側の発言や報道では、「日本政府が支払う（finance, pay）」との表現も見られ、解釈に明らかなズレが生じています。特に、米商務長官ラトニック氏は、対EU交渉での合意と同様に、日本にも明確な「金銭の拠出」を期待している姿勢を示しており、将来的にアメリカ側が自らに有利な解釈を押し通す懸念が拭えません。

合意文書の不在は、後の紛争の火種となる恐れがあり、多くの国民にとっても理解しがたい状況です。交渉担当者の姿勢や認識には、ビジネスの基本的なリスク管理の観点からも疑問の声が上がっています。

一方で、トランプ大統領とEUも関税交渉で大筋合意しました。米国はEUに対する関税を30％から15％に引き下げ、輸入自動車にも15％の関税を適用します。EUは見返りとして、米国から約110兆円のエネルギーを購入し、約88兆円を米国に投資します。こちらも15％ということになっています。

日本との巨大な取引

我々は今、日本との巨大な取引を完了した。おそらく史上最大の取引だ。日本は私の指示で5500億ドルをアメリカに投資し、その利益の90％をアメリカが受け取る。この取引によって数十万人規模の雇用が創出されることになる。これまでに類を見ないことだ。

おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、コメ、その他一部の農産品などを含む貿易に対して市場を開放するという点だ。日本はアメリカに対して15％の対等な関税（相互関税）を支払うことになる。

これはアメリカ合衆国にとって非常にエキサイティングな時期であり、特に日本という国との素晴らしい関係を今後も常に維持し続けていくという点で重要な意味を持つ。この件について注目してくれてありがとう。

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump