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日銀が発表した資金循環統計（速報）の数字で国内の家計が保有する2025年4～6月期の金融資産が2239兆円となりました。これは過去最高の金額です。
内閣官房の「資産所得倍増に関する基礎資料集」や内閣府の「年代別の金融資産残高の分布の推移」によれば60歳代以上が日本人の資産の約6割を保有していると報告しています。つまり、シニアが1,300兆円近い資産を保有している計算になります。
シニアが多額の資産を保有し若年層よりも相対的に豊かに見えます。しかし実際は全てのシニアが豊かな訳では無く、むしろシニアの間での資産格差が広がっています。
日本経済新聞が引用する金融経済教育推進機構（J-FLEC）による2024年の調査では、60歳代の単身世帯のうち金融資産ゼロは27.7%あり、200万円未満は何と42%に増えています（図表も同紙から）。
同時に3000万円以上の資産を持つ世帯は16.8%に増加しています。
つまりシニア世代の保有資産額の二極化が進んでいることがわかります。
この原因の1つが株高と不動産価格の高騰です。資産価格の高騰で資産を持つ人と持たない人の格差が拡大することになったのです。
資産を持たないシニアは投資によってお金を増やすチャンスを失うだけではありません。
自分の収入や年金支給額の伸びを超えるインフレによってフローベースでも経済的に追い込まれています。
シニアと若年層の世代間格差だけではなく、日本のシニアが「金持ちじいさん、貧乏じいさん」状態になっていることはもっと知られるべきです。
物価の上昇も資産価格の上昇もこれからまだしばらくは続きそうです。シニアの経済格差は今後さらに大きな社会問題になるのでは無いかと懸念しています。
金融リテラシーの有無によって将来の経済的な豊かさが変わってしまう中、シニアになる前のできるだけ早い時期から真っ当な投資の方法を学び実践できる機会にアクセスすることが極めて重要です。
編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年9月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
