公明党が自民党に連立離脱を通告：首相指名選挙も見通しが立たず

公明党は10日午後、斉藤鉄夫代表から高市早苗・自民党総裁に対し、与党連立からの離脱方針を伝えた。背景には政治資金規制をめぐる自民との隔たりがある。

公明党は「企業・団体献金の抜本規制」を強く求めており、自民側の譲歩なき姿勢を見て「連立維持は困難」と判断した。
自民との選挙協力を全面的に解消し、「自民候補を推薦せず、公明候補への推薦も求めない」と明言した。
臨時国会で行われる首相指名選挙では、高市総裁に投票しない方針を示した。公明党の議員は斎藤代表に投票することになり、それが実行されれば自民が単独で首相を指名できない事態も生じうる。
連立の功績にも触れ、「26年間ともに難題を乗り越えてきた自民党に感謝する」と述べつつ、関係解消の決意を語った。
離脱が実現すれば、自民は法案成立で野党との折衝が常態化し、政権運営は極めて不安定になる。「自公連立の基盤が揺らぐ」「政局混乱必至」との見方が広がる。
「公明は支持基盤を守れるか」「自民が得票力を保てるか」など、両党にとって先行きは不透明な情勢となっている。

公明党が連立離脱を自民党に伝えたことで、自公政権は大きな転換点に立たされることになった。