高市首相はトランプの空爆をやめさせるべきだ 池田 信夫 2026.03.15 19:20 X Facebook はてブ LINE 政治 トランプ大統領が日本に「艦船を出せ」と要求した。だが、その前提になっているのは米国とイスラエルによるイラン空爆だ。 国連決議もないこの攻撃に、日本はどこまで付き合うのか。自衛隊派遣は本当にあり得るのか。高市首相はトランプに「空爆をやめろ」と言うべきではないのか。 ☆★☆★ You Tube「アゴラチャンネル」のチャンネル登録をお願いします。またSuper Thanksでチャンネル応援よろしくお願いします!! 体力がなくてついていけない:現代人の過保護化と虚弱体質 2拠点生活するなら「東京」と「◯◯」?
コメント
対処療法的宥和策では解決出来る問題ではありません。イランの核保有をなし崩し的に容認するだけの妥協になります。トランプ大統領が
北朝鮮に騙された轍を又イランで踏むことはないでしょう。IAEAの査察と管理を受け入れ核放棄を宣言することがイランが生き残れる最後
の選択です。爆撃中止はイランの核放棄の決断以外ないのです。核保有無しで最強の米国に歯向かう国の末路は哀れです。
日本の石油は全輸入量の9割以上が首長国連邦・サウジアラビア・クエート・カタールからのものです。イランからはありません。
その産油国にイランは無差別攻撃をおこなっています。この行為に対する非難決議は安保理15カ国のうち13カ国が承認し中国・ロシアのみ
棄権だが拒否さえしていません。スペイン首相(東條型気質)は逆の戦略判断をしてしまいました。米国に敵視され得るところはありませ
ん。欧州も米国支持で一致してくる。イランは四面楚歌の状況に至っています。日本が米国の艦隊派遣要請に応じるのは自衛上の戦略的当
然の処置です。中東諸国も当然と受け止めるでしょう。イランの独裁専制国家で政権反対の自国民を6000人も虐殺する卑劣なイラン政権を
擁護するなど日本にとり何の国益もありません。米国との同盟強化はこうした要請応じることで更に強固になります。高市首相は戦略家です。トランプ大統領の要請に応えるでしょう。