きょうは日本共産党の記事から。
共産党の地方議員が自治体の庁舎内で、幹部職員らに同党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読を求める行為が横行している。
東京都新宿区では、区の管理職の約8割が共産党区議から赤旗購読の勧誘を受け、このうち6割以上が心理的圧力を感じていたことが、区が実施した職員へのアンケートで分かった。
議員の立場を利用した押し売りにも等しい行為で、看過できない。執拗（しつよう）な勧誘は他の自治体でも問題化しているが、氷山の一角だろう。共産党議員は執拗な勧誘をやめるべきだ。政府や全国の自治体は実態を調査し、対策を講じてもらいたい。
新宿区のアンケートは8月、課長級以上の管理職を対象に行われ、115人が回答した。区の報告書によると、区議から機関紙購読の勧誘を受けた職員のうち35％が「購読した」、50％が「やむを得ず購読した」と回答した。断っても重ねて勧誘されたケースも複数あった。
報告書には、機関紙名は記されていないが、区は区議会総務区民委員会での答弁で、赤旗であると明らかにしている。
千葉市が3月に行った管理職への調査でも、機関紙購読を勧誘された職員の7割が心理的圧力を感じていたことが分かり、神谷俊一市長が市議会に対し、配慮するよう文書で求めた。
自治体の管理職は議会対応の関係上、議員の要求を断りにくい。議員側にその意図はなくても、勧誘自体が心理的圧力につながることは否めない。
しかも赤旗は共産党の最大の資金源である。同党の収入総額の約8割は購読料など機関紙関連事業で、それに自治体職員も協力させられているとなれば、政治的中立性を損なうことにもなろう。
神奈川県鎌倉市は平成26年度、「職務の中立性」を理由に政党機関紙などの庁舎内での勧誘を禁止する規則を設けた。共産党市議らが長年にわたり赤旗の勧誘、集金を繰り返していたことに対処するためだ。他の自治体も参考にしてほしい。
日本維新の会の吉村洋文代表は20日、自民党と連立政権樹立で合意した際の会見で、政治資金の問題では企業団体献金とともに、赤旗など政党機関紙の問題も協議する意向を示した。妥当であり、国会でも積極的に取り上げてもらいたい。
(2025/10/30 産経新聞)
以前より問題になっていました。
共産党員、共産党の地方議員などによって全国で役所の人達などに赤旗の購読が強いられており、これが日本共産党の重要な資金源の一つになっています。
また共産党とは関係ない団体だと強弁して数多の日本共産党の関連団体が全国で反政府運動やなにかしらの妨害運動を行っています。
さらには自分達の犯罪的行為をなるべく取り締まられないようにしたいがため、たとえば日本共産党は防犯カメラを監視カメラと言い換えて全国で監視カメラ設置反対活動も行ってきました。
過去にも何度も取り上げていますが、そんな日本共産党は代々木の日本共産党本部ビルについてはしっかりと防犯カメラも警備もいるという状態になっています。
ものすごく矛盾していると思うのですが、これが日本共産党にとっては平壌運転です。
自分達が取り締まられないようにするために適当に屁理屈をでっちあげている。
これが日本共産党が屁理屈やダブスタを振り回す理由の一つだと言っていいと思います。
日本共産党は企業団体献金を規制しろと言っていますが、それなら全労連や民医連などからの有形無形の支援も規制しなければアンフェアですし、赤旗の強制購読で資金確保している事も禁じられなければなりません。
日本共産党は非常に多くの関連団体を作っており、それらの全国での活動を考えれば赤旗の売り上げだけ、党員から巻き上げているお金だけでやりくりは厳しいでしょう。
朝鮮総連の創設から密接な関係を築いてきた日本共産党ですから、そっち方面の裏からの資金流入だって疑わないとなりません。
かつて菅直人が総理のときに菅直人の政治資金管理団体が「現金がマイナスになる収支報告書」を出している問題が指摘されたことがあります。
この当時の2chでは共産党の地方支部の収支報告書を見て同様の「現金がマイナスになる収支報告書」がいくつか指摘されていました。
現金がマイナスになるなどというのは通常ありえない話です。
最もシンプルな可能性は裏からのお金でしょう。
ですがそのままでは使えませんから、闇から入って来たお金を表に出すマネロンのためには表でそれなりに大きい金額が動いているものがあった方が都合が良いでしょう。
それが菅直人の場合は党と極左仲間と自分の資金管理団体と政治団体の間で帳簿上動かしていた大きなお金だったのでしょうし、日本共産党ならば赤旗や個人からの資産の寄贈、遺贈など疑われるところです。
暇空茜氏が指摘している公金チューチュースキームなんかも利用しやすそうですね。
日本共産党と非常に関係の強いバンダナ教授が自民党議員の不記載問題を騒ぎ立てて共産党ぐるみで裏金だの脱税だの騒いだのは「自分達がそういうことをやっているからなのではないか？」とどうしても勘繰りたくなります。
平壌支局というペーパーカンパニーを設置し毎年億のお金を使っている事になっている共同通信が、自民党議員の不記載について片っ端から裏金裏金と言っていますが、それじゃ平壌支局とか言いながら北京支局に書類上設置しているだけで億単位で予算を使っている平壌支局の内情は不透明なままですから、共同通信こそ裏金通信かもしれませんし。
不記載は政治資金規正法上違法ですよ。
ですがパーティー券を販売して一定額を売った議員の政治資金として戻すのは合法です。
オールドメディアと極左政党のミスリードを鵜呑みにしてパーティー券のキックバックを違法とか言っている人がいますが、パーティー券を売り上げた中から販売した議員にいくらか戻すのは立憲民主党だって民主党時代からやってきたことですし、違法ではないということを元代表の枝野幸男議員が国会で指摘しています。
おっと、話が逸れてしまいました。
とにかく、日本共産党が政治資金云々で文句を付けるのならその日本共産党の重要な資金源となっている赤旗。
この赤旗の売り上げのために役所の職員達に購読を強制する。
圧力によって強制的に日本共産党の活動に資金提供させられていることになるわけですから、これは政府がきちんと全国の自治体に禁止と実態調査を行わせるべき話だと思います。
日本共産党は北朝鮮の工作機関である朝鮮総連との密接な関係を続けていますし、日本共産党は過去に数多のテロ事件を起こしてきた上にそのことをいまだに認めようとせず、我々は認めてないから日本共産党はそのようなテロはしていないと言い張り続けるような危険な団体なのですから。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年11月1日のエントリーより転載させていただきました。
