デービッド・アトキンソンさんは1990年代にゴールドマン・サックスのアナリストとして、不動産会社に対する不良債権を銀行が債務免除すべきだという「徳政令」を提案して話題になりました。

それから30年。不動産の不良債権はなくなりましたが、それ以外の企業はゼロ金利で救済され、「ゾンビ企業」として今も生き残っています。

【出演】
デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）
池田 信夫（アゴラ研究所所長）

● バブル崩壊と初期の対応の失敗

• 1990年代初頭、日本の不動産業界が破綻。
• アトキンソン氏は当時、ゴールドマン・サックスのアナリストとして不動産業者の債務免除（無税償却）を主張した。
• しかし、政府や銀行は「責任論」や「道義的観点」から処理を先送り。

● 先送りによる損失の拡大

• 早期処理なら20兆円程度で済んだ可能性があったが、2003年には最終的に112兆円の損失に。
• 初期の段階で適切な処理をしていれば、金融危機には発展しなかった可能性が高い。

● 金融システム全体への影響

• 山一證券や北海道拓殖銀行など、大手金融機関の破綻が続き、金融危機へ発展。
• 「流動性の喪失」が信用不安を招き、経済が萎縮。

● アベノミクスとゾンビ企業

• 不良債権処理の遅れはゾンビ企業を温存。
• ゼロ金利政策が続き、生産性の低い企業が淘汰されず経済全体の活力が失われた。

ゾンビ企業の比率（帝国データバンク）

● 資本主義の本質からの乖離

• 金利が資源配分の基準なのに、それをなくしたために合理性が失われた。
• 生き残るべき企業が支援されず、生き残らなくてもよい企業が延命された。

● 現在の問題の根本にあるもの

• 問題の「先送り」が構造的問題の解決を阻み続けた。中小企業の内部留保の蓄積、政府の財政赤字、成長しない賃金、低い生産性など、今も続く「失われた30年」の元凶。
• 非効率な企業を淘汰して人材を新しい企業に移し、新陳代謝によって日本経済を再生させる必要がある。

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