11月5日のニューヨーク市長選で、左派のゾーラン・マムダニ氏が当選した。イスラム教徒で南アジア系移民1世の市長誕生は、同市の政治的多様性を象徴すると同時に、「急進左派」の政策が現実に試される局面となった。
既得権にひるむことなくとことんやって見せて欲しい。よその国だからどうでもいいし日本にもじわじわ広がってる社会主義者への良い教訓になるだろうから。 https://t.co/Xu4fqxx1Cl
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) November 6, 2025
マムダニ氏の最大の課題は、家賃や交通費、保育など生活コストを一挙に引き下げるという公約の実現可能性についてである。
「200万人以上の賃貸住宅の値上げ制限、バスを高速かつ無料にし、保育援助を提供する」
どこの国でも愚民はバラマキを支持する。財政赤字なんか知らない。政治家はそれを利用する。悲しい現実だ。ニューヨーク市長選挙、急進左派マムダニ氏が当選 生活支援に支持https://t.co/FCzHl9tPtd
— 池田信夫 (@ikedanob) November 5, 2025
マムダニ氏の主要公約
・家賃を実質凍結し、200万人以上の賃貸住民の負担を軽減すると主張。
・市内バスを段階的に無料化し、高速運行を実現。
・保育の無償化を打ち出し、共働き世帯の支援を強調。
・2030年までに市内最低賃金30ドル（約4,400円）を目指すプランも提案。
財源と制度の課題
・公約実行には莫大な財源が必要で、高所得者や企業への増税を想定。
・家賃凍結は過去にも供給不足を生む副作用が指摘されており、専門家からは「逆効果」との指摘も。
・交通・保育政策は州政府や連邦政府との調整が不可欠で、スムーズに進むかは不透明。
選挙戦と政治的背景
・選挙戦では反トランプ票を積極的に取り込み、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスら左派大物の支援も受けた。
・一方で、民主党内の路線対立が浮き彫りに。民主系有権者が多い都市でも、得票率は約50%にとどまる。
マムダーニ次期ニューヨーク市長を全面的に支援したAOCと、カリフォルニア州でテキサス州に対抗するゲリマンダーを推進したニューサム知事が4日の米国各地の選挙の最大の勝者。
この2人が28年大統領選の民主党予備選で激突する可能性がある。…— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) November 5, 2025
・イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕に言及するなど外交面でも挑発的姿勢を見せている。
ネタニヤフ氏は国連本部に来れなくなった。国連本部があるニューヨーク市の治安は、ニューヨーク市警察（NYPD）が管轄している。 https://t.co/ty6hRxJoNn
— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) November 5, 2025
評価と懸念
・支持者は「生活直結型の実利政治」として歓迎する一方、企業や不動産業界、財政専門家からは「供給減と投資流出を招く」「財政負担の増大」と批判の声。
・一部では「ポピュリズム政治の典型例」「民主党全体の中道層離れの象徴」との見方も。
マムダニ氏の当選は、ニューヨークが「急進左派モデル」を現実に試す場となったことを意味する。生活費高騰にあえぐ市民の切実な支持を背景に、再分配政策を旗印に掲げて勝利したが、財源と制度面での壁は厚い。
政治的な「熱気」が実務的な成果につながるのか、それともバラマキに終わるのか。ニューヨーク市政は新たな実験段階に入ったが、結果はすでに見えているようだ。
ゾーラン・マムダニ氏X より
