高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになった。政府・与党内では2月上中旬の衆院選実施が有力視されており、高市政権の経済政策などへの信任を問う選挙となる。
- 高市首相は9日、23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討に入ったことが判明した。政府関係者が明らかにした。
- 衆議院選挙の日程については「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―2月15日投開票」などの案が浮上しており、2月上中旬実施の公算が大きいとされる。
- 高市首相は参議院で自民党を中心とする与党が少数に留まっている状況を踏まえ、法案審議や政策遂行の政治基盤強化が必要と判断したとみられる。
- 首相は「強い経済」「責任ある積極財政」などの経済政策を掲げ、インフレ下での賃上げ促進や危機管理投資、社会インフラ整備などを柱にしている。
- 与党内には、政権発足後の政策遂行スピードを背景に支持率上昇を期待する声がある一方、野党側は「解散ありきの国会運営だ」と批判を強めている。
- 解散・総選挙により高市政権は経済政策の是非を国民に問う姿勢であり、選挙後の政権基盤を強化する狙いがあると指摘されている。
通常国会冒頭解散が現実味を帯びる中、2月上中旬の衆院選実施へ向けた調整が進んでいる。高市首相は自身の経済政策への国民からの信任を得て、参院での少数与党の状況を打開し、政策遂行力を高める構えだ。
高市首相 首相官邸HPより
