オールドメディアの報道では伝わらないイランとベネズエラ情勢

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茶請け

反体制行動が拡大しているイランですが、
イラン政府は対策として

インターネットを遮断したようです。

イランはこの1年ほどは特にインターネットの通信を規制し、
情報をコントロールしようとしてきました。

このため昨年6月には

【「スターリンク」など使用で死刑も　イランの国会が法案承認　国内では度々情報統制】

イランの国会で衛星通信サービス「スターリンク」など国内で許可されていない通信手段を使用した場合、死刑の対象となる法案が承認されました。

イランメディアは29日、イスラエルなどに協力する諜報活動を「地上の腐敗の一例」とみなす法律に国内で許可されていない通信手段を使用した場合も対象となることが国会で承認されたと報じました。

一例として、アメリカの宇宙企業が手がける衛星通信サービス「スターリンク」を挙げています。

使用した場合は機材の没収だけではなく、死刑の対象になる可能性もあるとしています。

スターリンクを巡っては、イスラエルとの攻撃の応酬が始まって以降、イーロン・マスク氏がイランではサービスの提供が始まっていると改めてSNSで明らかにしていました。

スターリンクは低軌道を周回する小型衛星からインターネットを使えるようにするサービスです。

イランでは度々、政府が情報統制のためにインターネット接続を制限していて、マスク氏には、こうした状況でも情報にアクセスできることを周知する狙いがあったとみられます。
(2025/6/30 ANN)

情報を自由に手に入れられないようにするためにスターリンク等の通信手段を利用させないようにする法案を承認しています。

このたび、通信規制が追いつかなくなって
バッサリと通信を遮断したようです。

ハメネイとその一族が国外逃亡の準備をしているとか、
実はすでに脱出しているとかいう噂まで出ています。

テヘランでも暴動が発生しており、
またパーレビ王族の帰還を求める声なども出ているとのことで、
ジミー・カーターの時に革命が起きて反米体制となり、
中露にとって重要なパートナーとなってきたイランですが、
再び親米政権に転換する可能性も出て来ました。

なぜか日本のマスゴミはイランの体制が崩壊しそうな現状について
報道がおとなしいのですよね。

朝日もNHKも共同通信もテヘラン支局があるはずなんですけど。
そんなに日本国民に現状を知られたくないのでしょうか？

ここで視点をベネズエラに移しましょう。

先日のベネズエラの麻薬王マドゥロ夫妻の逮捕劇ですが、
中共が台湾を包囲する演習によって露骨な恫喝をかけていた裏で
米国はマドゥロ拘束作戦を練り、機をうかがっていた事になります。

そして中共の代表団が来て今後の協力拡大などを話し合った直後に
マドゥロ拘束作戦が発動された形で、
習近平にはいい面の皮になったでしょう。

このブログでも書いたとおり、
国際社会の多くの国がマドゥロを大統領と認めていませんでした。

2024年の大統領選挙では野党候補が3分の2以上の票を集めて当選したはずが、
マドゥロは自分の勝利ということにしてしまう不正を行い、
命の危険を感じたゴンザレス候補はスペインへ亡命しています。

麻薬などの罪で米司法省が訴追しており、
司法省による法執行を実現させるための拘束作戦という建て付けになっています。

この作戦で世界に対して大きなアピールになったのは
中国製のレーダーシステムが役に立たなかった事です。

一帯一路戦略で自分達の軍事装備を売るのも中共の重要なビジネスでしたが、
これが全く役に立たなかったことが証明されてしまったのです。

ベネズエラはロシアのS-300VMなどで武装し、
中国製のJY-27A監視レーダーによって補完される防空体制を構築していました。

F-22やF-35などのステルス機を数百キロの距離から探知できるという売り文句だったようですが、
米国はまさにそのF-22、F-35どころかF/A-18、B-1Bなども投入。
ベネズエラの首都カラカス上空を飛び回っていたわけです。

これだけでも中国共産党にとってはかなりの痛手です。
中国共産党にべったり依存して反米国家をおおっぴらに続けようとしても、
米国はいつでもその上空に戦闘機、攻撃機、爆撃機を展開できるぞと。
その力を見せつけたことになります。

中国共産党とロシアに対してその実力を見せつけたと言えます。

いずれ米国を凌駕し世界の覇者となるという野望を隠さない中国は
米国の裏庭でも影響力拡大工作を進めてきました。

合わせて中共は資源獲得活動にも力を入れてもきました。

その重要な国の一つがベネズエラだったわけです。

ちょっと思い出してもらいたいのですが、
昨年1月にトランプ大統領はパナマ運河の公平性を取り戻すと、
パナマ運河の管理権を手に入れる事を主張しました。
その後に米国投資家連合がパナマ運河の運営権を手に入れる事になりました。

米国の裏庭で影響力拡大工作を続けて来た中共の影響力排除。

ここが主たる目的であって目先の商売の話ではありません。

ですが日本のメディアでは地政学的な説明はあまり見られませんでした。

ベネズエラはそれまで親米国として米国や日本などが開発を行いましたが、
チャベスはこれを接収。
独裁政権によくある権力者と役人の腐敗によって国は衰え続けました。

貧すれば鈍する。

そうして反米国家として中露により一層縋る形になってきました。

今回のトランプ大統領の決断によって
世界一の埋蔵量を誇る産油国ベネズエラが、
米国の裏庭で反米の拠点となっていた国が、
体制転換となっていくでしょう。

さらにイランも体制がひっくり返りそうです。

中国製に頼っても米軍にあっさり無力化される可能性のある防空システムでは

独裁者は安心して寝ていられないでしょう。

石油埋蔵量1位のベネズエラに続いて、
埋蔵量4位のイランも中露の手から抜け落ちることになり、
中共が進めてきた覇権戦略は大打撃を受けることになりそうです。

中国共産党は覇権戦略の重要な一手として
ドルの影響力を削ぐため、
BRICS独自の共通通貨や決裁システムを構築する構想を進めようとしてきました。

このためにBRICSの拡大も進めてきましたが、
アルゼンチンはミレイ大統領になったことで参加見送り、
サウジアラビアも活動は消極的です。

昨年インドネシアが参加していますが、
少なくともBRICS参加国で共通通貨を導入するにしても、
中国が最も力があるものの、
ブラジル、ロシア、インド、UAE、インドネシアらの国々で
果たしてうまく話が進められるのか？
非常に難しいでしょう。

石油という大きな戦略資源の面で見れば、
中国の手からベネズエラが抜け落ちかけており、
イランもまた抜け落ちていきそうです。

こうなってくると通貨とその信用を担保するための
中共の影響力そのものも落ちる事になるでしょう。

トランプ大統領の行動は一貫していると言えます。

この点ではグリーンランドを購入しようとしている件についても、

以下、グーグルアースからスクショしてきました。

温暖化によって北側の海路は米国にとっても非常に重要なものとなっています。
軍事的にも太平洋側から大西洋側へ展開しやすくできるのですから。

北米と欧州を結ぶ海上航路での米国の支配権の確保、
これによる貿易や安全保障上グリーンランドは非常に重要な位置にあるのです。

その上で温暖化によってグリーンランドの資源へのアクセスも
コストが下がっていく可能性が高まっている事も大きいでしょう。

トランプ大統領の考え方は彼がかかげたまさにMAGAの考え方通りではないでしょうか？
米国の影響力を取り戻し、維持、確保する。
中共による覇権への挑戦を挫いていく。

日本のオールドメディアは中国共産党寄りというより
中国共産党を崇拝し守ろうとするかのような立ち位置から物事を語ろうとするため、
いろいろと中共に不都合な話になりかねない部分から目を逸らそうとします。
そうして視聴者、読者には物事を極めて断片的に、
非常にどうでもいい部分だけを拡大して報じる事を繰り返しているように見えます。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年1月10日のエントリーより転載させていただきました。