日本経済新聞電子版に掲載されていた東京カンテイのデータのよれば、2025年の東京23区の中古マンションの平均希望売り出し価格は70平方メートルあたり1億393万円になりました。
これはこれまでの史上最高値で2024年と比べても34.6％高くなり上昇率も過去最大です。
70平米は約20坪ほどになりますから、東京23区の中古マンションの坪単価は平均で500万円を超えたことを意味します。
成約価格ではなく売り手の希望価格ですから実際の取引価格よりは高くなりますが、それにしてもかなりの価格高騰といえます。
ただ23区の中でも場所によるバラツキがありますから、どこでも1億円出さないとマンションが買えないという訳ではありません。
逆に都心3区などでは1億円ではもはや購入できる物件は存在しない状態です。
多くの人たちの関心事はここまで上昇を続けてきた不動産価格が2026年以降にどのように変化していくかです。
個人的には2025年のような大幅な上昇は期待できないものの、値下がりする可能性も低いと考えます。
新築物件の供給は減っており、建設コストや人件費の上昇で売出価格が下がることは無さそうです。高止まりする新築物件に手が届かない人が中古市場に流れ込み、新築に引っ張られる形で価格を下支えします。
さらにもう少し中長期的に見れば、東京23区の不動産価格はまだ上昇する可能性もあるとみています。その理由はインフレです。拡張的な財政政策が続けば円の価値がさらに下落していくことになり、相対的に不動産をはじめとする実物資産の価値は上昇します。
不動産が上がるのではなく、お金の価値が下落することによる不動産価格の上昇です。
円の現金や預金を持っていることがリスクだと認識されることによる通貨価値の下落が起これば、日本経済は混乱することが予想されます。
いずれにしてもこれからの東京23区は物件価格と家賃の上昇により、誰でも住める場所ではなくなります。不動産価格が経済格差を広げ、住める場所が経済状況によって変わってしまう状況は望ましいものではありません。
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編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年1月日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。
