日本病の処方箋①：スポンサー様ファースト政治の深い闇

企業団体献金廃止
宗教団体の政党支援活動規制

この2つの問題は結局、あいまいなまま政治は進むことになりました。日本の「タブー」と言ってもよいでしょう。

民主主義とは影響力を及ぼそうとする人たち・組織の活動ゆえに別に批判される行動ではありません。一定の宗教関与も合憲でもあります。ただし、全体的なバランスからは問題が大きいことも確かです。社会の医者を目指すわたくしが問題提起をしたいと思います。

「社会の医者」こと筆者・西村健は、「日本病」として9つの問題を提案します！

経済の「日本病」と言われる、「低所得」「低成長」「低金利」の問題だけでなく、

政治面では、

• 機能しない行政経営：（例）政策の見直し・マネジメントも不十分、定着しないEBPM、スリム化しない・DX化が進まない肥大する行政機関など
• 既得権益過剰配慮：（例）政治に近い業界団体・利益団体の過剰な政策への影響力、旧態依然な産業構造、進まない規制改革など
• 説明責任不足：（例）過去に「失敗した」政策・施策・事業の検証不足、事業の見直しが進まず財政悪化、予算の使い道の詳細が未公開など

社会面では、

• 権威主義社会：（例）低い幸福度、仕事やりがいの低さ、低いモチベーション・エンゲージメント、高ストレス、組織の病理など
• 戦後の社会モデルのまま：（例）少子高齢化に対応できない硬直した制度と拡大志向、新卒採用・長期雇用・年功序列、パートナーシップ型企業経営など
• 説明責任不足：（例）不明確な政策の目的達成度、説得不十分の為政者の説明、追及が甘いメディア・ジャーナリズム、緩い公益通報保護など

日本病、9つの特徴
筆者作成

これらの問題解決度合いを考えていきます。

ひどい症状

まず、1つ目の「日本病」を症状として診断していきます。

簡単にいうと、政治家さんたちは、支援してくれる人を過剰に重視した政治をしているということです。スポンサー様の利害を代弁するわけです。

政治には金がかかる → 資金パーティーや企業団体献金で集める → スポンサー様と関係を深める（情報交換、交流など） → 要望・陳情を受けるときは真剣に省庁に問い合わせる → 規制緩和や業界へマイナスの政策には反対を示す・・・・

というまさに負のサイクルです。

こうして租税特別措置が膨大になり、各種補助金・助成金が膨らみまくることになりました。

この背景として、政治構造として、政治家・財界や経済団体・行政との「鉄の三角形」があります。まだまだ、天下りも存在しています。

筆者作成

たくさんの深刻な問題

分析すると以下の図のようになります。

筆者作成

【問題1】政治プロセスが利益団体に影響を受ける
【問題2】企業団体献金は政治家の行動に強く影響。アクセスの不公平性。
【問題3】皆がわかっていても、ポジショントークで建前論で調整不能。

共産党が公約で言うように「自民党の財界・大企業優先の政治のもとで、大株主と大企業への“富の一極集中”が極端にひどくなっている」「12年間で株主への配当は2.8倍になり、大企業の内部留保は、333兆円から561兆円へ、200兆円以上も積み上げられています」（共産党HP）と言うことは、企業団体献金がいかに強力かを示しています。

宗教団体で言うと、自民党は統一教会であんな感じですが、野党代表が統一教会とかかわったことも明らかになったりしています。各宗教団体は政治家事務所にいれば、どの政党であれ、組織として関与していたりします。共産党は赤旗の購読で自治体ともめています、

どっちもどっちであります。

2つの処方箋

さて、どうやってこの病気を治療していくかです。処方箋を2つ提示しましょう。

【処方箋①】徹底的な可視化

河村市長が名古屋市で行政へのアクセス者の記載をしていたように、政治家の行政へのアクセス、企業団体献金は原則公開すべきです。前者では接触した大臣・政務三役・局長級以上・国会議員、面談日時、首長・部局長級が企業・業界団体・宗教団体と面談する際、事前予約・面談の目的を記録するべきでしょう。企業側の統合報告書や有価証券報告書などにおいても、業界団体を通じての企業団体献金額、ロビー渇仰を明記することも必要でしょう。株主やジャーナリズムのチェックを受けるように制度で保証することが必要です。

【処方箋②】政教分離実施法

憲法20条１項、89条の趣旨を具体化する法律が必要です。宗教団体の政治活動に関わる資金・人的支援を、通常の政治団体と同じレベルかそれ以上に詳細に公開するべきでしょう。

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スポンサー政治にいそしむ熱心な関係者は勝手に頑張ってもらいましょう。そういうゲームなのですから。しかし、このゲームには、影響力の反映度合が過剰など、民主主義社会にとってもかなり問題です。政治に無関心な人たちがスポイルされる、組織化できない人たちの利益は代弁されないからです。

総選挙、こうした処方箋に近い政党・候補者に投票してもらいたいと思います。主権者は皆さんです。