毎日新聞社の記者が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）関連団体のイベントに参加し、渡航費や宿泊費などを主催者側に負担させていたことが明らかになった。政治家と旧統一教会の関係を厳しく追及してきた新聞社自身の言行不一致として、報道倫理や説明責任を問う声が広がっている。
- 毎日新聞は、自社の記者が海外で開かれた旧統一教会関連団体のイベントに参加していたと発表した。
- 記者はイベント参加にあたり、渡航費や宿泊費、会食費などを主催者側から提供されていたとされる。
- 毎日新聞は「取材目的だったが不適切だった」として謝罪し、当該記者を厳重注意とした。
- 教団側の内部文書とされる「TM特別報告書」には、「感動的な機会でした」という記者の発言内容も言及されていた。
- 記者が取材対象である団体の費用負担を受けていた点について、報道倫理上の重大な問題である。
- 特に、毎日新聞がこれまで自民党議員の旧統一教会関連行事への出席や、少額の政治資金問題を厳しく追及してきた経緯から、「ダブルスタンダード」「矛盾」だとの批判が強まっている。
- 高市早苗氏の4万円の政治資金パーティー券を連日報道してきた一方で、自社記者が教団から金銭的便宜を受けていた事実は、より深刻と言える。
- 「知らなかった」「不適切だった」との説明だけで幕引きを図ろうとする姿勢に対し、国民が納得するまでの詳細な説明が必要である。
- また、政治家に対しては厳しい説明責任を求めてきたにもかかわらず、自社の場合は軽い処分で済ませたことが、報道機関全体への不信を招いている。
- 今までの毎日新聞が個人の信教の自由を侵してきた取材手法から考えると、記者の信教の自由の観点から個人としての参加自体を問題視しないという弁明は成り立たない。
今回の問題は、単なる記者個人の不祥事にとどまらず、毎日新聞がこれまで展開してきた旧統一教会報道の正当性そのものを揺るがしている。政治家に厳しい基準を適用してきた以上、同じ基準で自らを検証し、説明責任を果たさなければ、報道機関としての信頼回復は困難だ。メディアの「魔女狩り」が自らに跳ね返った今回の事態は、日本の政治報道と報道倫理の在り方を改めて問い直す契機となっていると言える。
毎日新聞の当該記事
