空前の円安が進行する中、高市早苗首相が「円安で外為特会がホクホク状態だ」と発言したことが波紋を呼んでいる。輸出産業への恩恵を強調した一方で、物価高や国民生活への影響に触れなかったとして、経済政策の一貫性や認識不足を批判する声が強まっている。衆議院選挙を目前に控え、政策評価や為替リスクを巡る議論が活発になっている。
【参照リンク】高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」 為替メリットを強調 日本経済新聞
高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」 為替メリットを強調 - 日本経済新聞
高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有す...
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川崎市で演説する高市首相 同首相Xより
- 高市首相は街頭演説で、円安は輸出産業にとってチャンスであり、外国為替資金特別会計（外為特会）の運用も「ホクホク状態」だと発言した。輸出企業や政府歳入への効果を強調したが、円安のデメリットには触れられなかった。
- 外為特会とは、日本政府が円相場を安定させるために持っている「通貨防衛用の資金プール」である。財務省が所管し、主にドルなどの外貨建て資産（米国債など）を保有している。円高が急激に進む局面では、円を売って外貨を買う介入を行うための原資として使われる。
- この発言は海外メディアでも取り上げられ、「弱い円のメリット」を語る見出しとして英訳され、市場での円売りを誘発するリスクが高まっている。
- しかし、現在の円安は輸入物価を押し上げ、家計や中小企業への負担増を招いている。物価高が賃金上昇を上回る中、実体経済ではデメリットが強く表れている。
- 国内外の経済専門家や批評家からは、高市政権の経済政策が支離滅裂で、思いつきや人気取りに偏っているとの批判が上がっている。
- 「為替が変動しても強い日本の経済構造を一緒に私はつくりたい」とも発言しているので、そもそも自分の言っていることを理解していない可能性も高い。
- 円安進行に対しては日米が協調して介入するなどの警告を発している一方で、高市首相の発言との整合性に疑問が呈されている。
- FRBがQT（量的引き締め）に移行する国際金融環境で、日本だけが放漫な財政政策を続ければ、1ドル＝160円以上の円安とインフレ加速、国債バブルの崩壊による大不況リスクがある。
- また、外為特会の含み益を喜ぶような表現は、実際には国力衰退の象徴と言える。
- 野党側や経済団体からも市場や有権者に誤解や不安を与えかねないとの懸念が示されている。
- 現在の経済政策として必要なのは消費減税や巨額ファンドではなく、財政赤字の削減とインフレ・円安の抑制である。
高市首相の円安の促進を容認するかのような発言は、国内外の市場関係者らに大きなショックを与えている。輸出促進と歳入改善の効果を強調する首相の立場と、物価高・国民負担、金融リスクへの警戒を重視する批判的な立場が対立しており、日本経済の混迷は避けられないという悲観論が漂っている。
