中道・斉藤代表、応援演説で「私の1億はうっかり、自民は裏金」のやぶ蛇

衆院選終盤に入った中道改革連合は、「生活者ファースト」を前面に掲げて攻勢を強めている。しかし共同代表・斉藤鉄夫氏自身の過去の資産報告書不記載が再び焦点化し、「清潔な政治」を掲げる姿勢との矛盾を突く批判が噴出している。政策論争と政治資金問題が絡み合い、終盤戦は逆風と追い風が交錯する展開となっている。

  • 中道改革連合は選挙終盤で生活者重視路線を鮮明化し、食料品の消費税ゼロ、家賃補助の拡充、非核三原則の堅持を主要公約として打ち出しているが実現性に疑念がもたれている。
  • それと同時に斉藤代表は演説や討論で、自民党の政治資金問題を強く批判。「裏金議員が全員公認されている」「説明責任を果たしていない」と指弾した。
  • また「昔のことはなかったことにする選挙は許されない」と強調しており、中道改革連合は「清潔な政治」を最重要のモットーに掲げている。
  • しかし、このことが逆に斉藤代表が2021年11月の資産報告書で約1億3800万円を記載していなかった事実が改めて注目されるきっかけになってしまった。
  • ネット上では「自民を批判する資格があるのか」との疑問が噴出している。
  • 「自分の1億円不記載は“うっかり”で、自民は“裏金”というのは二重基準だ」との批判が広がっている。
  • 斉藤代表や中道は「単なる記載ミス」と説明し、「組織的裏金とは本質的に違う」と主張し、個人のミスと制度的問題を切り分ける姿勢を強調している。
  • 無党派層を中心に「言行不一致」との不信感が残っている。政策の訴求力と政治資金問題への対応が、終盤の情勢を左右する構図となりつつある。

中道改革連合は「生活者ファースト」という明確なメッセージで終盤の巻き返しを狙うが、斉藤代表自身の過去の不記載問題が足かせとなっている。自民批判の正当性をどう確保できるか、そして政治資金の透明性を実際に担保できるかが、支持拡大の一里塚となってくる。

中道改革連合・斉藤鉄夫代表 公明党HPより