住宅・建設業界で、深刻な人手不足を背景に職人を企業が直接雇用する動きが広がっている。長年続いた下請け・一人親方中心の仕組みが転換期に入り、労働市場の変化を象徴する動きとして注目されている。
日本でもブルーワーカーの時代の到来。そもそも正社員は囲い込み人事政策ですからね。各社がこれから囲い込み競争になるでしょうね。
積水ハウス、大工1000人正社員化の賭け 「家建たぬ」危機へ先手 https://t.co/JGQKJbcbCf
— 木下斉 / 都市経営プロフェッショナルスクール (@shoutengai) February 14, 2026
【参照リンク】積水ハウス、大工1000人正社員化の賭け 「家建たぬ」危機へ先手 日経ビジネス
- 積水ハウスはクラフター制度で大工を正社員として採用し、2024年約360人から毎年130〜140人を増やして2033年に1000人体制を目指し、施工力を自社で抱える方向へ舵を切った。
- 半年の全寮制訓練、社会保険や退職金、週休2日などを整備し年収800万円超も可能とすることで若手を囲い込み、65歳定年を前提とした長期雇用モデルを打ち出した。
- 大工人口が40年で3分の1に減り主力が50〜60代へ偏り、団塊世代引退の2025年問題で家が建てられないリスクが現実化したため、下請け依存が限界に達した。
- 大和ハウスは協力会社の買収で人材を取り込み、住友林業は自社訓練校で技能者を育成するなど、大手各社で職人の囲い込み競争が始まり多層下請け構造が崩れ始めている。
- 建設業は求人倍率が極めて高く外国人材だけでは補えず、AIに代替されにくい技能職の価値上昇により待遇改善と正社員化が進む一方、伝統的な大工技能が弱まる懸念も出ている。
- 企業側は固定費増と景気変動への弱さというリスクを負うが、品質安定やリフォームなど長期事業拡大の基盤になると見込んでいる。
職人の直接雇用は単なる採用強化ではなく、住宅産業のビジネスモデルの革命に近い転換である。安定と高収入を兼ね備えた技能職が増えれば若者の職業選択にも影響し、日本の労働市場の構造変化につながる可能性もある。
正社員化される職人さんたち 積水ハウスHPより
