米国とイランをめぐる緊張が、近年でも例を見ない水準にまで高まっている。中東地域には現在、世界に展開可能な米軍航空戦力の40〜50％が集結しているとされ、その規模は1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争に匹敵、あるいはそれ以上とも指摘されている。これほどの戦力を「潜在的な敵」に向けて展開しながら、実際の攻撃に踏み切らなかった前例はほとんどない。
トランプがイランに突きつける「全面的譲歩」要求
こうした軍事的圧力と並行して、ドナルド・トランプはイランに対し、極めて厳しい交渉条件を提示している。具体的には、
- 核濃縮活動の全面停止
- 弾道ミサイル開発への厳格な制限
- ハマスやヒズボラといった地域代理勢力への支援停止
という、イランの安全保障の根幹を否定する内容だ。これは単なる「核合意の修正」ではなく、イランに一方的な戦略転換を迫る要求であり、テヘラン側が容易に受け入れられるものではない。
トランプ大統領 ホワイトハウスXより
なぜ今、対イラン圧力なのか
米国がこの時期に圧力を強める明確な理由は、必ずしも整理されていない。ただし、ウィトコフ特使は「イランは核保有まで目前に迫っている」と公言しており、ワシントン内部では時間的猶予が残されていないとの危機感が共有されている可能性がある。
一方で、イラン国内では経済悪化や政治的不満を背景に大規模な抗議デモが発生してきた。過去には、トランプ氏が「イラン国民を支援する」と発言した場面もあったが、実際に米国がデモ隊を直接的に後押しする行動を取ることはなかった。この点は、トランプ政権が「体制転換」を本気で目指しているのか、それとも交渉材料として利用しているに過ぎないのかという疑問を残す。
強硬派側近の影響と決断の行方
トランプ氏が対イラン強硬派の側近や共和党重鎮の意見に強く影響されていることは、もはや公然の事実といえる。彼らは、イランへの限定的、あるいは先制的な軍事行動を「抑止力回復のために不可避」と主張してきた。
しかし同時に、トランプ氏自身は大規模な地上戦や長期介入を嫌う傾向も示してきた。軍事的圧力を最大限に高めつつ、最後の瞬間で交渉に持ち込むのか、それとも「前例のない戦力展開」が示す通り、実際の攻撃に踏み切るのか――その判断は、トランプ政権の性格だけでなく、中東全体の安全保障環境を大きく左右する。
交渉か戦争か、その分岐点
現在の状況は、単なる「圧力外交」の範疇を超えつつある。これほどの軍事力が集結した以上、偶発的衝突や誤算によるエスカレーションのリスクも無視できない。米国とイランの対立は、交渉による妥結か、あるいは限定的であれ軍事衝突へと進むのか、まさに歴史的な分岐点に差しかかっている。
今後数週間から数か月の動きが、トランプ氏の「レガシー」を決定づけるだけでなく、中東情勢、さらには国際秩序全体に深い影響を及ぼすことになるだろう。
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