8日投開票の衆議院選挙期間中に拡散した偽情報をめぐり、有権者の受け止め方や情報源の実態が明らかになった。時事通信が取り上げた東洋大学の小笠原盛浩教授が実施した調査では、少なくとも半数の有権者が偽情報に接触し、その多くが事実と誤認していたことが分かった。とくにテレビが偽情報の情報源として最多となったとが話題になっている。
SNSばかり批判されてるけど、フェイクニュースの主な源はテレビということが調査結果で判明。マスコミにとっては実に不都合な真実。／偽情報、８割を「事実」と誤認識 情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査 https://t.co/s4oxfcPrOh
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) February 21, 2026
｢偽情報の情報源、テレビが最多｣
え…
｢偽情報を駆逐すべくSNSを規制しろ！｣とテレビで騒いでいた方々いましたが… https://t.co/vGqZd49thm— 倉田真由美 (@kuratamagohan) February 18, 2026
【参照リンク】偽情報、８割を「事実」と誤認識 情報源「テレビ」が最多―衆院選で東洋大調査 時事通信
- 調査によると、見聞きした偽情報延べ1585件のうち、79.9％が事実だと誤認識されていた。また、全体の45.9％が少なくとも1件を事実だと誤認しており、複数の偽情報をすべて事実と信じた人もいた。
- 偽情報の情報源として最も多かったのはテレビで32.7％、次いでニュースサイト・アプリが22.7％、SNSが20.0％だった。
- 誤認識率はテレビ経由が84.9％で最も高く、友人・家族との会話が82.4％、ニュースサイト・アプリが80.3％と続いた。
- SNS経由の誤認識率も7割を超えたが、テレビよりは低かった。
- テレビが注意喚起の目的で偽情報を取り上げた場合でも、視聴者が誤って内容そのものを事実として記憶した可能性があるとし、ファクトチェック報道の手法に工夫が必要だと提言した。
- 生成AIの影響については懸念はあるものの、今回の調査では直接的な分析対象にはなっていない。
- 時事通信の報道がきっかけに議論が広がり、テレビや既存メディアへの批判が目立った。
- 「SNSばかりが問題視されるが、テレビが最多というのは不都合な真実だ」とする批判が多い。
- 一方で、調査は「テレビが偽情報を意図的に流した」と断定したものではなく、注意喚起報道が逆効果となった可能性を示した内容だと指摘する声もあった。
- 調査の設計や回答者のメディア利用傾向に偏りがあるのではないかと疑問を呈する声も一部で見られた。
今回の調査は、偽情報の拡散経路としてSNSだけでなくテレビを含む既存メディアの影響も大きいことを既存メディアが示した点で注目される。選挙という民主主義の根幹に関わる場面で、情報の伝え方やファクトチェックの在り方、そしてテレビ局自身の情報リテラシー向上が改めて課題として浮かび上がっている。
時事通信社本社 同社HPより
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