19日に開会した滋賀県・大津市議会2月通常会議で、市立幼稚園教員の給与を保育士水準に引き下げる条例改正案が提案された。待機児童対策を目的とする制度見直しだが、実質的な賃下げとなるため、教育現場や住民から強い反発が広がっている。
要するにこういうことです。大津市は、子どもに関わる仕事にお金をかけたくない。自分たち市長と議員には価値があり、幼稚園教諭・保育士には価値がないと判断した。
市長と議員の給料は引き上げを検討しているので、上げられないのではなくて、上げる気がないことは明らかです。… https://t.co/xZYFHEma4m
— てぃ先生 (@_HappyBoy) February 21, 2026
【参照リンク】幼稚園教員、賃下げへ 保育士と均衡図る 大津市が給与見直し条例案 毎日新聞
- 改正案は幼稚園教員を教育職から行政職に変更し、保育士と同じ給与体系に統合する内容である。可決されれば2026年度から施行され、約400人に影響が出る見通しである。
- 組合試算では初任給で月1万円以上の減額、勤続12年で年40万円以上の減収となる可能性がある。市は経過措置を設けるとしているが、組合は不十分だと反発している。
- 背景には待機児童問題がある。市は幼稚園教員と保育士を一体運用できるようにし、人員配置を柔軟にして不足解消を図る狙いだと説明している。
- 将来的に保育所への異動の可能性もあり、教育職としての専門性が損なわれるとの懸念が現場から出ている。
- 同時に市長や議員の給与引き上げ案も出されており、教員賃下げとの対比で批判が強まっている。
- 市民団体や組合は請願や署名活動を行い、アンケートでは約2割の教員が離職を検討していると回答した。
- 「下に合わせるのではなく保育士の給与を上げるべきだ」といった意見が多く、否定的な反応が目立っている。
- 大津市の2026年度当初予算案は、社会保障費などの義務的経費の増加が重くのしかかり、財政の硬直化が一段と進んでいる。新庁舎整備という大型事業を控える中で、歳出削減は「待ったなし」の状況にあるという。
大津市2026年度予算案、義務的経費増で財政硬直化 新庁舎控え「削減待ったなし」｜京都新聞デジタル https://t.co/hBQe26i58s
— 京都新聞 (@kyoto_np) February 14, 2026
大津市の財政を調べましたが、半分以上を他人の稼ぎに依存している足手纏いであるにもかかわらず、半分近い金を「民生費(要は老人福祉)にブチ込んでいる」実態が見えました。
マジで地方交付税交付金を絞るべきです。
寄生虫にも程がある。 https://t.co/rQikx8Xvng pic.twitter.com/FR4TRoOBRa— Murasaki 📚論文解説お兄さん (@MurasakiEscape) February 22, 2026
今回の改正案は待機児童対策という行政上の課題に対応するものだが、教員の処遇引き下げが人材確保や教育の質に与える影響も大きい。効率化と専門性の尊重をどう両立させるかが問われている。
maruco/iStock
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