日本の所得税をめぐり、いわゆる「1億円の壁」の是正を目的としたミニマム課税の強化が2026年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は「税の公平性確保」を掲げるが、投資家や市場関係者からは成長への悪影響を懸念する声が強まっている。
これに住民税5％と特別復興税（所得税額×2.1%）が加わります。。歳出削減せずに取れる所から取るやり方は鬼畜と言わざるを得ない。
超高所得者の課税強化 最低でも所得1.65億円超過分の30%に – 日本経済新聞 https://t.co/xW05LFshMT
— 藤原正明@大和財託 資産価値共創業 (@fujiwaramasaaki) February 27, 2026
- 日本では株式譲渡益や配当などの金融所得が原則一律約20％の分離課税となっているため、高額所得者ほど実効税負担率が低下する「1億円の壁」が生じていると指摘されてきた。
- 政府は2025年から、総合課税と分離課税を合算した基準所得金額が3.3億円を超える場合、超過分に22.5％の最低税率を適用するミニマム課税を導入したが、対象は推定数百人規模にとどまり、税収効果は数百億円程度とみられている。
- 2026年度税制改正大綱では、2027年分所得から基準所得金額の控除額を3.3億円から1.65億円に引き下げ、最低税率を22.5％から30％へ引き上げることが決定された。
- これにより追加課税の対象は従来より大幅に拡大し、株式譲渡益や長期保有不動産の譲渡所得、申告不要制度を選択した投資利益なども含まれる一方、NISA口座の利益や国内預貯金の利子は対象外とされる。
- 市場関係者の間では、M&Aやスタートアップのイグジットなどで一時的に高所得となる層まで広く対象に含まれることで、住民税を含めた実効税率が35％を超えるケースが生じる可能性があるとの指摘が出ている。
- 経済界からは、起業家や投資家のリスクテイク意欲を削ぎ、資本形成やイノベーションを阻害しかねないとの懸念が上がっている。2026年末までの駆け込み売却やM&A前倒しの動きが出る可能性も指摘されている。
- 海外移住の増加も懸念されており、シンガポールやドバイなど低税率国への資産・人材流出が進めば、日本の国際競争力に影響するとの見方がある。
- 一方で政府は、極めて高額な所得に対する負担の適正化措置であり、税制全体の信頼性や公平性を高める狙いがあると説明している。
- 「課税対象のバーがさらに下がるのではないか」「NISA以外で投資する意味が薄れる」「成功に罰を与える政策だ」などの批判的な投稿が相次ぎ、投資行動への影響を懸念する声が広がっている。
今回の改正は、形式上は「1億円の壁」是正を一段と進める内容だが、対象拡大と税率引き上げにより影響範囲は大きく広がる。税の公平性と経済成長の両立をどう図るのかが、今後の最大の焦点となる。
CHUNYIP WONG/iStock
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