国産米価格の高騰を背景に輸入米が急増する中、農林水産省は業務用米の生産者を支援する新制度の導入を検討している。しかし、この対応については、これまでの農政の失策を覆い隠す対症療法な上、さらなる利権を重ねる姿勢に、批判的な声が広がっている。
- 農水省は、外食や弁当向けの業務用米の生産者に補助金を出す新制度を検討しており、2027年度の開始を目指している。
- 背景には国産米価格の高騰があり、2025年産米は約748万トンと増産だったにもかかわらず、価格は5kg4000円超で高止まりした。
- 価格高騰の結果、外食や中食業界では安価な輸入米の切り替えが進み、民間による輸入米は前年の約200倍規模に増加した。
- 約200倍に増えたというが、それでも年間需要量の約1.5%程度（約9.7万トン）程度。
- これに対し農水省は、生産性向上を条件に収穫量に応じて補助金を支給し、国産業務用米の価格競争力を高める方針を検討している。
- 一方で、政府は主食用米の生産量を減らす需給調整を続けており、減反政策を維持したまま補助金を増やす政策は矛盾しているとの批判が出ている。
- 米の生産を抑制しながら輸入米増加を招き、その結果を税金で補填するのは「典型的なマッチポンプだ」とする声が広がっている。
- また、関税と補助金によって米価を維持し、消費者負担を押し付けているとの不満も多く、農協や農政の既得権益を守る政策だとの指摘も出ている。
- さらに、問題の根本は高い関税によって輸入米の流通が制限されている点にあり、関税を引き下げて輸入米を自由化すれば価格は自然に下がり、補助金も不要になるという意見も強い。
- このため、減反政策や補助金を続けるよりも、関税を下げて輸入米を解禁し、市場競争の中で価格を安定させるべきだという主張も広がっている。
輸入米の急増に対し、農水省は業務用米の補助制度で対処しようとしている。しかし、関税と生産調整で米価を維持する現在の制度こそが問題の原因である。関税引き下げによる市場開放を求める声も強まっており、農水省が連綿と続けてきた日本の農政のあり方そのものが問われている。
鈴木憲和農水相Xより
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